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担当本部長からのメッセージ
 
 
構造事業本部    

事業本部長
野 本 昌 弘

 構造事業本部は、国内外を問わず吊橋や斜張橋といった長大橋梁、アーチ橋や複合橋などの河川橋梁、山岳橋梁、さらには歩道橋まで皆さんの身近にある数多くの橋をデザインし、生活の利便性、安全性に大きく貢献しています。国内における明石海峡大橋、多々羅大橋やレインボーブリッジ、海外では韓国の仁川大橋やベトナムのカントー橋など、当社の技術を集約した多種多様な橋の実績があります。
  また、昨今の非常に厳しい国内財政において新規投資が減少し、社会資本ストックの効率、効果的な有効利用が求められるなか、従来の設計技術のみならず点検や調査、さらには補修、補強など維持管理技術も非常に重要となり、社会資本ストックにおけるアセットマネジメント技術でもノウハウを蓄積してきております。一方、海外では、発展著しい中国やベトナムなど今後も新たな道路、橋梁が必要であり、技術力を大いに発揮できる場、世界で活躍できる場でもあります。
  新設橋梁の設計技術、耐震技術から維持管理技術を基盤としつつ、今後は道路以外の構造物、民間建築への新たなチャレンジなど幅広い技術力を活かす場をさらに広げていきます。
  あらゆる「技術」を身につけ、エンジニアとして国内外で「夢」を追い、「人」として大きく活躍してみませんか。

 
道路事業本部    

事業本部長
加 藤 誠 司

 道路事業本部は、道路交通事業と道路監理事業の2つからなります。道路交通事業では、道路事業評価、交通安全対策、交通円滑化対策、地域計画、デマンドバスやコミュニティサイクルを活用した地域交通支援等を中心に行っています。一方、道路監理事業では、道路の運営からメンテナンス(O&M)に関わる分野を総合的に行っており、道路計画・設計をはじめとして、道路アセットマネジメント、道路の維持・修繕、道路情報管理業務等を中心に行っています。
  社会経済状況が大きく変化してゆく中で、道路資産の有効な活用により、良質なサービスを提供する道路事業への期待は年々大きくなっています。
  当事業本部では、2つの事業分野への対応方針として、社内の優位な技術力を総合的に発揮させ、柔軟にかつ適切に課題へ対応してゆくことを掲げています。このためには、分野を問わない幅広い技術への対応力と広い視野をもった皆さんの力が必要となっています。
  皆さんの力を100名の仲間と試してみませんか。より良い社会のために一緒に力を合わせて貢献しましょう。

 
社会事業本部    

事業本部長
山 脇 正 史

 社会事業本部には、スマート・コミュニティ事業部、まちづくり推進事業部が属しています。
  スマート・コミュニティ事業部は、我社が得意とするIT・ITS技術を核とした道路管理、 交通管制、 情報提供や環境保全技術等を駆使して情報、 エネルギー、 交通システム、 街づくり等の観点から新しい社会基盤の創造を目指し積極的に取り組んでいます。これらの取り組みは、従来のコンサルティング業務である調査、検討の技術提供等に留まらず、よりエンドユーザに近い運用・管理までのマネジメントを目指しています。
  近年では、地球温暖化防止をキーワードに海外の様々な国、地域での取組みが始まっています。このような海外事業の展開には、核となる技術力に加えマネジメント力や国際性がますます重要となります。
  また、当事業本部は、業界2位の公共アドバイザリー実績を誇るPPP推進部と、これまで「学校のアルコム」といわれこれらの計画に我が国有数の技術を有するアルコム建築部を有し、これらの協働によって地域や民間福祉施設など幅広い業務展開を図っています。
  当事業本部では、このように従来の技術力を核としながらもその枠に留まらず、柔軟なアイデアと行動力、協調性を持って新事業に挑戦し、自ら活躍の場を広げていける人材を求めています。


事業推進本部    

事業本部長
井 戸 昭 典
 事業推進本部には、受注活動を行う販売分野と新事業を企画・推進する新BIZ分野があります。
 販売分野は全国8支社において受注活動を展開しており、顧客との契約行為のみならず、顧客ニーズの把握、当社の多様な技術をベースとした企画提案活動など、従来の受注活動領域から大きく踏み出した活動を推進しています。販売分野ではこのような新しい活動を推進・実践する人材(新タイプの営業マン)を広く求めています。
 また、新BIZ分野は従来の建設コンサルタントの領域を飛び出し、新たな事業を立ち上げるために、医療介護ビジネス、エネルギービジネス、環境ビジネスなどに取り組んでいます。環境ビジネスでは、すでに紙型枠事業を立ち上げ、従来の木製型枠に代わる新たな紙型枠製品である「型丸」のリユース事業を全国展開しています。新BIZ分野では土木建築コンサルタントとして培った技術力や企画提案力に加えて、金融・財務・法務といった専門技術も駆使して国内外のインフラプロジェクトを推進・実践する人材(新タイプの土木・情報・電気技術者や金融・財務・法務実務者)を広く求めています。
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