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ベトナム国におけるエコ・サニテーション事業本格展開へ 現地関係機関と相次いで覚書を締結

2015年11月27日

 当社は、ベトナム国におけるエコ・サニテーション事業に関する覚書を現地関係機関と相次いで締結しました。

 11月16日には、正和電工株式会社(橘井敏弘・代表取締役)及びベトナム・クアンニン省人民委員会天然資源環境局(Nguyen Manh Cuong・局長)と、クアンニン省において、バイオトイレ及び新浄化装置の普及・展開をめざした覚書を締結しました。また、11月18日には、PETECH SCIENCE TECHNOLOGY CORPRATION(Phan Tri Dung・会長)とは、ベトナムなどアジア地域において、両社の強みを生かしつつ環境分野を中心に相互に協力することをめざした覚書を締結しました。さらに、11月20日には、グリーンテックス株式会社(佐藤一彦・代表取締役社長)及びベトナム・クアンニン省人民委員会農業農村開発局(Nguyen Huu Giang・局長)とは、クアンニン省において、グリーンテックスが有する「G-TEX植生土壌診断法」の普及や廃棄物系バイオマスを活用した堆肥化の共同実証実施に関する覚書を締結しました。

 これら一連の覚書締結は、当社のエコ・サニテーション事業(以下「本事業」)の本格展開に向けた橋頭堡と位置づけられベトナムでの本事業の本格的な展開のため、現地関係機関などと共同して、水分野や農業分野など幅広い分野における廃棄物系バイオマスの再資源化を通じた地域開発を企図しています。

 日本政府は、日本企業の優れた製品・技術・サービスを途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化を両立すると共に、地域の再生を通じた経済成長や地域活性化を推進しています。当社は、住民の生活環境改善に関わるソリューションを提供していく新しいサービス・プロバイダーをめざし、日本企業が有する差別化技術を海外へ積極的に普及・展開し、日本政府が推し進める政策の先導役としての機能を担うと共に、日本の政府系機関や民間企業の参画機会を最大限に増やしつつ、ベトナムの環境改善と経済発展に強く貢献していきたいと考えています。今後、当社は、現地関係機関との協力関係を深化させ、ベトナムを足掛かりにアジアへの展開も視野に入れながら本事業を推進していきます

天然資源環境局MOU調印

PETECH MOU調印

農業農村開発局MOU調印

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