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フィリピン国ミンダナオ和平に向けた地域開発でより一層強い連携を構築

2016年07月04日

 当社は、グループ会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、フィリピン共和国ミンダナオ島に拠点を置くエクイパルコ社及びツインピーク社、グリーンアジアエンジニアリング社らと、①昨年5月1日に締結した「民間主導によるミンダナオ島地域開発のための包括提携に関する覚書」に基づき、エ社とツ社が主体で運営する、農業系事業と水産養殖事業を展開する2つの特別目的会社(SPC)にそれぞれ最大5%の出資を行うこと、並びに②エ社のCOOであったロニー・ラグナダ氏のブトゥアン市長への就任後も、引き続き関係者間で連携・協力し、地域開発を一層進めること、に合意いたしました。
 
 6月29日に、ミンダナオ島ブトゥアン市内で執り行われた覚書調印式には、当社の井戸昭典・取締役常務執行役員事業推進本部長、エクイパルコ社CEOのルーベン・ジャビエール氏、ツインピーク社社長の高野元秀氏、グリーンアジアエンジニアリング社社長の前田彦也氏らに加えて、立会人としてロニー・ラグナダ氏も出席、覚書に署名いたしました。
 
 翌30日、ロニー・ラグナダ氏が率いるブトゥアン市政が誕生。午前11時からブトゥアン市内のホテルで開催された就任式では、1000名を超える参列者が見守る中、ロニー新市長、フォーチュン下院議員、アキノ副市長、10人の市議が就任を宣言。その後、ロニー新市長が所信表明演説を行い、10項目の政策目標が発表されました。所信表明演説では、環境を重視した開発に向けたマスタープランづくりに意欲を示したほか、地域開発に向けたこれまでの当社の活動内容や、JICAやJBIC、経済産業省など日系機関の支援についても言及、当社から出席していた井戸取締役、宗広裕司事業企画部長、加藤聡リスク管理部長に感謝の言葉も述べられました。
 
 今後は、今回締結した覚書の通り、エクイパルコ社事業全般を共同するルーベン・ジャビエールCEO、並びにツインピーク社と一層強い連携を構築し、より深く地域の経済発展に貢献していく方針です。具体的には、①JCMを活用した再生可能エネルギー開発と低炭素型工業団地開発によるエネルギーの地産地消を基本とした経済開発と、②同地域で生産される一次産品のバリューチェーン構築に必要な道路・港湾等のインフラ強化、を核としたカラガ地域の経済開発マスタープランを描き、より一層両国政府の関与を取り込んだ本格的なPPPによる地域開発を進めて参ります。

(写真)右から、CARC社/マルロン氏、エ社/ジェレミー氏、長大/井戸本部長、ロニー新市長、ツ社/高野社長、長大/宗広、加藤

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