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フィリピン・ミンダナオ島カラガ地域にて、経済産業省支援を受けバイオマス発電事業可能性調査を実施

2017年08月17日

 当社は、フィリピン国ミンダナオ島カラガ地域において、2015年から進めているバイオマス発電事業可能性調査を実施致します。
 
 本事業は、「経済産業省平成28年度第2次補正予算【エネルギー使用合理化設備導入促進等対策補助金(質の高いエネルギーンフラ詳細事業可能性調査事業(フィリピン共和国:電力分野における事業実施可能性調査))】」において、事業パートナーである「株式会社栗本鐵工所(以下「栗本鐵工所」)」と共同提案し、本年5月31日に採択されました「ミンダナオ島カラガ地域バイオマス発電事業可能性調査(以下、本調査)」を実施するものです。本調査の期間は平成30年1月31日までを予定しており、籾殻を燃料とするバイオマス発電施設の概略設計を行います。
 
 当社は、平成27年度「エネルギー需要緩和型インフラ・システム普及促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)」(以下「プレF/S」)において、ミンダナオ島カラガ地域を対象に概略でのバイオマス発電事業実現可能性調査を実施しており、様々なバイオマス資源の安定調達可能性を調査した結果、パイロットモデル事業としてブトゥアン市タギボ工業団地において、ミンダナオ島を含む他地域へも普及展開が可能な2MWの籾殻発電事業を選定しています。
 当該発電事業は、安定稼動に必要な籾殻が安定的収集可能な小規模発電による売電収入に加え、発生する焼却灰の高付加価値により、収益性を向上させた普及促進モデル事業のパイロットプランであり、本調査では、このパイロットプランについて、バイオマス燃料(籾殻)調達体制の強化、焼却灰の有効活用方策検討、発電プラント設計、環境影響評価等について詳細に調査すると共に、信頼性が高く優れた技術力を有した質の高い日本の製品導入により、安定的な発電によるミンダナオ島の電化率向上に貢献すると共に、事業実施に向けた具体化を図ります。
 また、焼却灰の有効活用方策検討にあたっては、大阪大学接合科学研究所・梅田准教授らをはじめ、栗本鐵工所が開発した、シリカの結晶化を抑えると共に純度が高く、付加価値の高い籾殻燃焼灰を得る燃焼方法(国際特許技術)を採用すると共に、生成した非結晶化シリカの有用性実験を行い、販路構築のための情報収集を行います。
 
 当社はこれまで、雇用不足と和平問題が根深く存在する比国ミンダナオ島において、同島ブトゥアン市並びに北アグサン州を中心に、現地事業パートナーであるエクイパルコ社及びツインピーク社と共に様々な事業を通して地域の経済開発に貢献して参りました。
 引き続き、日本政府が推し進める質の高いインフラ輸出や低炭素社会の構築にも沿う形で事業の推進を図り、低炭素型経済開発を通して地球温暖化問題や日本国GHG排出削減量獲得とミンダナオ島における和平構築に貢献していきたいと考えております。
 

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