ホーム  >   お知らせ  >  ニュース  >  「第3回日比産業協力対話」で事例報告、フィリピン・ミンダナオでの取り組みを紹介

「第3回日比産業協力対話」で事例報告、フィリピン・ミンダナオでの取り組みを紹介

2018年07月24日

 当社は、6月22日(金)に、フィリピンのマニラで開催された「第3回日比産業協力対話」(The 3rd Industrial Cooperation Dialogue between Philippines and Japan)に参加、事例報告のために登壇いたしました。

 今回が第3回目となった日比産業協力対話は、日本とフィリピンの間の産業協力および経済関係の深化を図るもので、日本側が経済産業省、フィリピン側が貿易産業省(Department of Trade and Industry)が共同で、原則として毎年1回、マニラで開催されています

 当社からは、経営企画本部財務・法務部長で、長大フィリピン社長を兼務する加藤聡が参加、4つ目のテーマである「地域開発:地元産業の開発を通じた雇用創出」(REGIONAL DEVELOPMENT: Creation of Employment Through Local Industry Development)の中で、「地域事業開発-ミンダナオ、カラガ地域の特性を生かして」(Participating in the “Build Build Build” Program)と題した発表を行っています。

 発表内容は、はじめに長大グループの紹介をした後、2011年からミンダナオ島北東部のブトゥアン市周辺地域で進める地域開発事業の取り組みと、これまでプロジェクトが順調に進んできた要因について、①日本企業、日本政府を巻き込みながら進めていること、②長期的な時間軸で進めていること、③段階的にステップを踏んで進めていること、④信頼できる現地パートナーがいて、これら方針を両者でしっかり共有していること、などを挙げて説明しています。最後に、当社自身の経験も踏まえて、ミンダナオが有する開発ポテンシャルと日系企業の事業展開の可能性に言及したほか、いわゆる「国土の均衡ある発展」を引き合いに、フィリピンやミンダナオ全体の発展を見据えると、マニラやセブといったメガ都市だけでなく、人口40万人のブトゥアン市のような地方の都市が発展していくことが重要であることを説明して、発表を締め括りました。

 当社は引き続き、日本の政府系機関や地方自治体、民間企業の参画機会を最大限に増やすべく、日本や日本企業とのつなぎ役としての機能を担いながら、ブトゥアン市周辺エリアをはじめ、ミンダナオ島の経済発展に強く貢献をしていきたいと考えております。

ページトップ