お知らせ

　本ワークショップは日本国環境省、比国環境天然資源省(以下「ＤＥＮＲ」)ならびに公益財団法人地球環境戦略研究機関(以下「ＩＧＥＳ」)の共催で開催され、比国におけるJCMを通じた低炭素技術のさらなる普及に向け、JCM設備補助といった資金支援事業や、関連する施策の理解を深めることを目的として実施されました。

 

　ワークショップでは、「COP24の結果とパリ協定」、「JCMの最新動向と設備補助事業」に関する発表が行われ、当社からはJCM設備補助事業を活用し、同国で具体的なプロジェクトを実施している民間企業の代表として東京センチュリー株式会社と共に登壇、講演を行いました。ワークショップには政府関係者、民間事業者など約70名が参加。ＪＣＭ設備補助を活用した具体的な案件組成や実施方法等について活発な議論が行われました。

 

　これまで、比国では計8件(2018年6月25日現在)のＪＣＭ設備補助案件が採択されており、当社は、2017年よりミンダナオ島タギボ川4ＭＷ小水力発電事業を、2018年よりミンダナオ島ブトゥアン市2.5MWもみ殻発電事業およびミンダナオ島タ

ギボ川上水供給施設0.16MWマイクロ水力発電事業の計3件について代表事業者としてプロジェクトを実施中です。

 

　当日は当社事業推進本部事業企画部が講演し、はじめに長大グループの紹介および長大グループの成長戦略と再生可能エネルギー事業の取り組みを紹介した後、先述したＪＣＭ設備補助を活用した再生可能エネルギー事業について講演しました。講演後は、民間事業者を中心に具体的な案件組成やアプローチ、ＪＣＭ設備補助の活用等、各種ファシリティの活用やコンサルティング・サービス等について活発な質疑やコメントがあり、改めて同国におけるＪＣＭおよびファシリティ活用への関心の高さを窺う事が出来ました。

 

　当社は、一貫して日本に関係する主体が可能な限り関与・協働する機会を創出し、日本からのヒト・モノ・カネを取り込んでいくつなぎ役を実践して参りました。引き続き、日本政府が推し進める質の高いインフラ輸出や低炭素社会の構築に

も沿う形で事業の推進を図り、低炭素型経済開発を通して地球温暖化対策や日本国による温室効果ガス（GHG）排出削減量獲得に貢献して参ります。