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道路分野

道路政策に関わる調査・計画・評価・広報

道路は、人や物の移動空間として社会生活を支える最も身近な公共財です。現在の日本では、社会の成熟化とともに少子高齢化が進み、生活様式の多様化や交通ニーズに対する変化などから、自動車の通行はもとより、自転車や歩行者の視点からも円滑、安全な空間の運用が必要とされています。国土交通省等の行政機関は、社会環境とともに変化する様々なニーズに対して、道路が利用者にとってより良い空間として活用されることを目的とした道路政策の「見える化」を進めています。 当社では、道路政策の「見える化」に対するサポートを行っており、多様な施策の計画・立案(Plan)、施策の実行(Do)、道路利用者のニーズや意識に対する調査と確認(Check)、施策へのフィードバックと更なる向上のための新たな施策の提案(Action)、という道路政策のPDCAサイクルを円滑に進めるため、これら全ての取り組みに対して積極的かつ幅広く取り組んでいます。

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道路・交通に関わる調査・計画・評価

モータリゼーションの進捗に伴い、私たちの日常生活において道路は必要不可欠な社会資本整備と位置付けられています。また、道路には、人や車の移動のための通行空間であると同時に、上下水道・電線・ガス等の収容空間としての機能、火災時の延焼防止や洪水時の代替水路などの防災空間としての機能など多様な機能があります。一方で、都市部を中心とした深刻な交通渋滞や尊い命を奪う凄惨な交通事故など、社会的にも深刻な問題を抱えています。 当社では、道路の有する様々な機能や役割を効率的・効果的に活かすことを念頭に置き、道路整備計画の立案・道路整備効果の分析・交通需要マネジメントの検討・道路交通に関わる各種調査などに取り組んでいます。

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道路に関わる点検・診断・維持管理計画/老朽化対策

国土交通省では、集中豪雨や台風、大規模地震などの災害発生時の道路ネットワーク全体の危機管理体制づくりとして、ハード、ソフト対策両面での対策を進めています。 当社では、東日本大震災等における課題を踏まえ、情報収集・提供のあり方ならびに情報収集機器の配置方針の検討や、道路管理者ならびに自治体等の災害対策に関連する各機関の情報共有を図る仕組み関する調査・システム設計等、減災に向けた道路管理・道路情報管理の高度化に関して様々な業務に携わっております。 さらに、上記のような災害時の情報共有・情報提供に関する業務に加え、道の駅の防災拠点化に関する調査・検討・設備設計等においてさまざまな支援を行っています。 その他、日常の道路管理の高度化では画像処理技術を用いた監視の効率化、スマートフォンを用いた道路巡回の効率化・高度化や、冬期道路管理(除雪や道路気象の把握 等)に関する検討を支援しています。

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高度道路交通システムに関わる調査・計画・設計、システム構築

国土交通省では、「道路を賢く使う取組」として、ETC2.0を活用した本格的な交通需要マネジメントへの移行や、混雑状況や災害発生に対応した柔軟な料金施策等、道路の高度化・高質化ならびに世界に先駆けたITS社会の実現を目指しています。 当社は日本におけるITSの先駆者として、国土交通省がITSに着手した当初から調査研究・計画検討等の業務を実施してまいりました。現在ではITSスポットやETCは、ほとんどの高速道路で整備されていますが、当社でも数多くの箇所で導入検討・運用検討等を実施しました。 現在は、ETC2.0をはじめ様々なプローブデータに基づく交通実態の分析、道路事業や地域活性化に資する活用方策に関する研究、簡易なドライブシミュレータ等の各種ツールを用いた道路情報の効果検証、ICT技術を用いた道路交通管理の高度化等、幅広い業務を支援しています。 また、海外マーケットをターゲットに、ITS技術の導入に向けた実現可能性調査や実験運営支援、観光情報の提供と人流データに基づく観光分析等、新たなビジネス展開を進めています。

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地域公共交通・自転車交通に係る調査・計画・運用の支援

昭和40年代以降のモータリゼーションは、我が国の高度経済成長を支えてきましたが、成熟社会を迎えた現在、環境問題や交通事故等の社会問題への対応が課題となっています。 また、公共交通の衰退や市街地の郊外化が、移動手段をもたない高齢者等の、いわゆる買い物難民という問題も生じています。2030年には3人に1人がお年寄りとなることが予想されている我が国では、この問題は、今後一層顕在化するものと思われます。 このような背景から、全国の様々な地域で、自動車依存社会から脱却し、公共交通等との適切に分担する交通のベストミックスとともに、高齢者の通院や買い物等の日常生活における移動手段を確保維持が一層強く求められています。 このような社会的要請に応えるべく、株式会社長大では、これまでの道路交通やまちづくりに関するノウハウを活かし、地域の実態や住民ニーズ等を踏まえた公共交通の計画策定や事業実施に係る調査検討、コミュニティバスやデマンド交通等の実証運行支援、国の機関への補助金申請や運行許可申請の支援、協議会等の運営や事業者との協議・調整の支援を行っています。また、公共交通を活用した買い物弱者対策により、買い物難民といわれる高齢者等の日常生活の移動手段の確保や外出機会創出、地域活性化に資する取り組みも行っています。

  • 住民参加型の走りやすさマップの作成と自転車ネットワーク計画

    所在地 -
    概要 自転車利用者視点の計画を策定
  • 自社開発の自転車管理システム「C3-system」

    所在地 -
    概要 携帯電話やスマートフォンで登録、貸出返却できる無人自転車管理システム
  • デマンド交通の導入支援

    所在地 -
    概要 全国各地でデマンド交通の導入支援を行っています
  • 買い物支援事業

    所在地 -
    概要 公共交通をツールとしたまちづくり・地域づくりの支援も行っています
  • 鳩山町地域公共交通総合連携計画策定、 デマンド交通実証運行

    所在地 埼玉県
    概要 公共交通不便地域の解消、高齢者の移動手段の確保等を目標とした地域 公共交通総合連携計画の策定、計画に基づくデマンド交通実証運行の支援
  • 長崎市地域公共交通総合連携計画策定、 デマンド交通実証運行

    所在地 長崎県
    概要 過疎地における移動手段の確保等を目標とした地域公共交通総合連携 計画の策定、計画に基づくデマンド交通実証運行の支援
  • 北本市地域公共交通総合連携計画策定

    所在地 埼玉県
    概要 デマンドバスのテスト運行を通した導入可能性検証、公共交通不便地域 の解消、高齢者の移動手段の確保等を目標とした地域公共交通総合連携 計画の策定
  • 佐倉市地域公共交通総合連携計画策定

    所在地 千葉県
    概要 公共交通不便地域の解消、高齢者の移動手段の確保等を目標とした地域 公共交通総合連携計画の策定
  • 柏の葉地域を対象とした オンデマンド交通実証実験

    所在地 千葉県
    概要 公共交通不便地域におけるオンデマンド交通実証実験の運営・導入 可能性検証

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