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メッセージ

管理本部

本部長
山脇 正史

 当社は、創立以来、道路や橋梁、港湾、河川などの社会インフラ整備や、交通、環境、情報、建築、PPPなどのまちづくり事業分野において、世界有数の技術者集団として社会に貢献してきました。

 海外においては、長大橋梁の架橋事業のみならず、小水力発電事業などのエネルギー分野や農林、水産事業などの地域活性化など新たな事業に挑戦し、社会貢献分野の裾野を広げています。

 このように様々な分野への技術革新を続ける当社にとって人材は宝です。何よりも大切にしなくてはならないものです。

 一方で、当社を取り巻く政治、経済を含めた社会環境は、大きく変わりつつあります。頻発する自然災害や少子高齢化の急速な広がり等々に加え、個々のワーク・ライフ・バランスも急速に変化し多様化を極めています。

 企業は、世の中の動向にあわせて常に改良、改善を行っていく必要があります。当社では、かねてよりこのような社会環境の変化に的確に対応するため、働きやすい就労環境、安心して豊かな生活を享受することのできる企業を創るための「新たな人事施策を考える委員会」を立ち上げ、①女性の活躍促進、②介護支援、③長時間勤務の解消、④高齢者雇用制度の再検討、等々の課題に取り組むなど、業界に先駆けた対応を採ってまいりました。

 当社では、「人・夢・技術」を合言葉に経営を行っています。

 人・夢・技術、このうちの何が先でもありません。社員の一人ひとりが技術の研鑽に励み、かつ豊かな生活を享受しつつ、人が夢を持って安心して暮らせるより良い生活環境づくりに貢献するため、一緒にがんばっていける人材を求めています。

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経営企画本部

本部長
塩釜 浩之

 当社は約50年前、まだベンチャーという言葉がなじみのない時代、当時本州四国連絡橋の技術スタディーを担った若手技術者らが長大橋梁技術を世界へ!との夢を抱き、まさにベンチャービジネスとして立ち上がった会社です。

 創業以来、そのベンチャースピリッツは受継がれ、国内外の橋梁設計だけにとどまらず、道路・交通計画,環境計画,ITS(高度道路交通システム)に代表される各種情報サービス等、事業を拡大させ大きな発展を遂げてきました。

 またPPP/PFI(民間資金による公共調達事業)に代表されるまちづくり事業や国内外での再生可能エネルギーに関する事業など、いつの時代も業界を一歩リードした総合コンサルタントとして発展を続けています。

 経営企画本部は、これら事業に伴う財務,法務面からの様々なリスクマネジメントや新たな領域への活動方針としての中・長期経営計画、また経営戦略に則った様々な投資計画、さらには長大グループ全体としての価値創造など、企業としての持続可能な発展を支えリードする部署です。

 これからは従来のコンサルタントの枠を飛び越え、多様な主体と多様なフィールドで多様な事業手法を駆使し、私たちの願いである社会貢献を目指して発展を続けていきます。そこには固定観念にとらわれない活き活きと且つ柔軟な発想を持つ若い力が必要です。また失敗を恐れずそれを成功の糧として成長する強いハートも必要です。私たちはそのような若者達をしっかりと家族のように支えながら一緒に成長を続けていきます。

 是非、皆さん自身が持つ大きな可能性や能力を私たちと一緒にベンチャースピリットあふれるステージで発揮しましょう。

 大きな夢や希望を持った多くの皆さんにお会いできること、楽しみにしています。

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事業推進本部

本部長
井戸 昭典

 事業推進本部には、国内受注活動を行う営業分野と新領域事業を企画・推進する新BIZ分野があります。

 営業分野は全国8支社を拠点に受注活動を展開しており、顧客との契約行為のみならず、顧客ニーズの把握、当社の多様な技術に基づく企画提案活動など、従来の受注活動領域から大きく踏み出した広範な活動を推進しています。

 営業分野ではこのような新しい活動を推進・実践する人材(新タイプの営業マン)を広く求めています。

 新BIZ分野は従来の建設コンサルタントの領域を飛び出し、新たな事業の企画提案・受注から遂行あるいは事業運営までを目指して、新エネルギービジネス、新環境ビジネス、地域創生事業に取り組んでいます。新エネルギービジネスではフィリピンにおいて小水力発電事業を、インドネシアにおいて小水力発電アセットマネジメント事業などを展開しています。新環境ビジネスでは、ベトナムにおいてバイオトイレ事業を、国内において従来の木製型枠に代わる新たな紙型枠製品である「型丸」のリユース事業などを展開しています。また、地域創生事業ではフィリピンにおいて再生可能エネルギー・上水供給・農水産業を組み合わせた複合的な地域振興プロジェクトを推進しています。

 新BIZ分野では建設コンサルタントとして培った技術力や企画提案力をもとにインフラプロジェクトを推進する人材(新タイプの土木・情報・電気技術者)を広く求めています。また、金融・財務・法務といった専門技術を駆使してインフラプロジェクトを実践する人材(新タイプの金融・財務・法務実務者)を広く求めています。

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海外事業本部

本部長
野本 昌弘

 当社の海外事業が稼動し始めたのは1980年頃からで、道路計画、橋梁計画や交通計画調査などからスタートしました。その後、国内で培った長大橋梁技術を活かし、1990年代には韓国の永宗大橋(韓国初の鉄道併用吊橋)や、エジプトのスエズ運河橋(斜張橋)の設計と施工監理など、2000年代には韓国の仁川大橋(斜張橋)の設計、カンボジアのつばさ橋(斜張橋)の設計と施工監理など数多くの長大橋梁を手掛けてきました。
 

 2016年には、当社が施工管理を実施したトルコのイズミット横断橋(吊橋)と第3ボスポラス橋(吊橋・斜張橋併用橋)が開通しました。ボスポラス海峡には当時2本の橋梁が架かっていましたが、慢性化した交通渋滞を緩和しトルコ経済発展に大きく寄与する橋梁として第3ボスポラス橋が完成しました。

 また、2015年から鉄道事業にも参画し、ベトナム、インドネシア、インド、モンゴルなどの鉄道プロジェクトを手掛け、道路や橋梁に加えて鉄道事業の拡大を図っていきます。これからも日本の鉄道技術を活かし、世界中の国々で人々に喜ばれるインフラ整備に貢献していきます。

 海外事業は単なる設計技術のみならず語学力、交渉力さらには現地での適応力など様々な能力が求められます。何事にも興味を持ち、チャレンジ精神を大いに発揮し、世界の舞台で活躍しませんか!さらに自分の能力の可能性を広げていきませんか!

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構造事業本部

本部長
加藤 雅彦

 構造事業本部は、我が国の経済活動を支える社会インフラの整備に直接的に関わると共に、当社の経営を支える主要な基幹事業の一つとして重要な役割を担っています。

 長大は、本州四国連絡橋の架橋計画を契機として創業され、これまでの50年間に、世界的に著名な吊橋や斜張橋などの長大橋梁を数多く手掛けるなど、国内外において多くの実績を残してきました。

 我が国の建設産業は現在、少子高齢化に伴う建設産業の担い手不足の解決策として、ICT技術の活用による生産性の向上が求められています。

 近い将来、UAV(ドローン)を用いた公共測量や3次元設計モデルの有効活用による情報化施工の定着などの他、すべての建設情報を統合したプラットフォームの整備によるオープンデータの有効活用も注目されています。

 構造事業本部は、今後、調査・設計から施工、維持管理に至るすべてのフェーズにおいて、新設橋梁の設計技術や特殊橋梁の耐震技術に加え、長寿命化計画に基づくアセットマネジメント等の維持管理技術を基盤として、いわゆるICT革命に伴う大きな変革と新たなチャレンジにより、さらに幅広い技術力を活かす場を求めていきます。

 「人・夢・技術」、一人のエンジニアとして、国内外の長大橋梁の架橋という夢を追い続け、これに関連するあらゆる分野の技術を駆使して、一緒に世界を駆け回ろうではありませんか。

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インフラマネジメント事業本部

本部長
吉本 雅彦

 社会経済状況や自然環境が変化する中で、インフラを効果的、効率的に「賢く使う」資産管理と活用による良質なサービスの提供や、地震、台風などの自然災害への防災・減災に対応するインフラマネジメント事業への期待は、国内外を問わず、益々高まっています。

 こうした状況を踏まえ、インフラマネジメント事業本部は、都市マネジメント事業とインフラマネジメント事業の2つの事業側面から、インフラのライフサイクルにかかわる計画(Plan)、設計(Design)、維持管理(Maintenance)に関する事業に参画しています。

 具体的には、都市マネジメント事業では、地域・都市全般を対象にまちづくりや地域総合計画業務、デマンドバスやコミュニティーサイクルを活用した移動支援サービス業務、交通安全対策や交通円滑化対策に代表される交通計画業務などを行っています。

また、インフラマネジメント事業では、インフラの計画・設計をはじめとして、日常的な施設の点検・診断業務、情報管理業務、補修・補強設計業務、長寿命化維持修繕計画業務や、最近、頻繁する災害への緊急・応急・復旧の対応などを行っています。

  当事業本部では、2つの事業分野への対応方針として、社内の優位な技術力を総合的に発揮させ、柔軟にかつ適切に課題に対応してゆくことを掲げています。このためには、分野を問わない幅広い技術への対応力と広い視野をもった皆さんの力が必要となっています。

 皆さんの力を私たち事業本部の仲間と一緒に試してみませんか!

 安全・安心で、より良い社会の構築ために一緒に力を合わせて貢献しましょう!

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社会事業本部

本部長
行田 茂

 当社の社会事業は、「社会システム事業」「環境事業」「まちづくり事業」「港湾、河川防災事業」の4事業で形成されています。ソフト、ハード両面の多様な技術を総合的に組み合わせ、高機能で住みよい安全・安心なまちづくりを目指しています。

 「社会システム事業」は、交通と情報技術等を融合し、国内外のITSサービスや多様な行政支援システムの研究開発,普及促進に貢献しています。さらに、ETC2.0,地方創生,自動運転関連インフラ技術開発等への取り組みを強化し、海外も含めた民間情報サービス事業等にも取り組んでいます。

 「環境事業」は、業界のパイオニア的存在です。最新技術を活用し、自然環境や生活環境保全対策に貢献しています。さらに、河川環境や海外を含む環境新エネルギー事業関連の社会基盤整備への展開を進めています。

 「まちづくり事業」は、業界トップクラスの実績を誇るPPP/PFIと建築事業の融合により、庁舎,病院・福祉,教育関連施設などを中心に、PPP手法を活用し事業運営まで踏み込んだ高品質で持続可能なまちづくりを支援しています。さらに、駅前再開発や公有地有効活用,民間発案型PPPへの展開等に取り組んでいます。

 「港湾、河川防災事業」は、港湾、河川構造物の設計,維持管理や河川計画等の技術を通し、津波・高潮やゲリラ豪雨等による災害等に強いまちづくりを支援しています。

 このように、当社の社会事業では、幅広い分野の技術者が必要となっています。

 これからの「環境等に配慮し、持続可能で安全・安心なまちづくり」を目指し、総合的な技術力・行動力を駆使し、私たちと一緒に新たな事業に挑戦する人材を求めています。

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