人・夢・技術 株式会社長大
株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様とともに企業価値向上を目指す

コーポレートガバナンス

長大は創立以来、経営理念として「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する世界の技術と頭脳の会社を創造する」をあげ、そのキャッチフレーズとして「人・夢・技術」を掲げ、豊かな自然を生かしながら人が「夢」を持って暮らすことのできる生活基盤を創造し支えるために技術の研鑽に励んできました。そして、この技術を活用して、さらに安全に、安心して暮らせる社会の実現に向けて、あらゆる生活基盤に関わるサービスを提供できる企業へと変貌することで、ステークホルダーの期待と信頼にこたえる努力をしております。

「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」は、当社の経営理念をより具体化し、当社の意思決定を透明・公正に行い、かつ有効・必要な挑戦と持続的発展を遂げていくための基本的な方針を取りまとめ、コーポレートガバナンスの充実を図るものです。

内部統制方針

長大は、経営理念と行動憲章に基づき、企業の社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの徹底を目的とし、以下の4つの事項を達成するための内部統制を実施します。

  • 事業経営の有効性と効率性を高める
  • 企業の財務報告の信頼性を確保する
  • 事業経営に係わる法規の遵守を促す
  • 資産の保全を図る

内部統制の実効性を確保するため、以下の6つの基本的要素について適切に整備し、運用していきます。

  • 1.統制環境

    当社は、行動憲章に基づいた 適正かつ効果的な人事、職務を遂行する制度をさだめ、これを基に経営を進めます。

  • 2.リスクの評価と対応

    当社は、リスク管理規程を定め、それを確実に運用していきます。

  • 3.統制活動

    当社は、職務分担、職務分掌規程に基づく 業務マネジメントシステムを運用することにより、相互牽制の有効化、内部統制の可視化を図ります。

  • 4.情報と伝達

    当社は、企業活動にかかわるすべての情報について社内文書管理規程(電子情報含む)及び情報セキュリティ運用要領に基づき適切な収集管理及び識別を行い、C-NET(長大ネットワークシステム)により必要な情報を組織内へ迅速かつ正確な伝達をし、同時にすべてのステークホルダーに必要な情報を公開していきます。

  • 5.IT(情報技術)への対応

    当社の主要な事業活動の一つである「情報サービス」事業を通じて、長年培ってきた情報技術を基に、組織のIT環境、ITの利用及び統制に係わる適切な対応をさらに前進させていきます。

  • 6.モニタリング(監視活動)

    当社は、事業実施に係わる機構から独立した内部統制機構を設置し、内部統制の監視、評価及び是正のための日常的モニタリングを実施します。

    また、内部統制の推進及び適正な内部統制報告を行なうための内部統制委員会を設置いたします。

財務報告に係る内部統制の基本方針

当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針を以下に定める。

  • 1.経営者を含む全社員が信頼性のある財務報告を重視する。

    財務報告は、すべてのステークホルダーはもとより社会の注目する経営情報であり、その信頼性は当社に対する信用を保持するために最も重要な事項として、経営者を含む全社員が共通認識する。

  • 2.社員は、受注活動から納品まで、すべての段階において公正・適正な処理を行い、財務諸数値の信頼性を確保する。

    すべての社員は、日常の販売活動、業務遂行において社内規定を公正かつ適切な方法で遵守することにより、財務報告が信頼性のある報告となることを認識する。

  • 3.経営者は、経営における公明性を自ら確保するとともに、財務諸数値に関する照査、確認を適切に行うことで、財務報告の信頼性を確保する。

    経営者は、自らの関与する投資活動や日常活動において、経営理念、行動憲章に基づく適切な行動を規範として示すとともに、財務報告に係る諸数値の正確性、的確性、公正性について確認し、必要に応じて是正措置をとり、財務報告の信頼性向上に努めるものとする。

  • 4.経営者及び社員は財務報告に係るリスクを認識し適切な対応行動をとる。

    経営者は、日常の営業活動において、定期的モニタリング、リスクの適宜見直しを行い、リスク対応方策を立案する。社員は、日常の営業活動において、ミスや不正の発生リスクに注意し、適宜リスク回避の措置または提案を行う。

  • 5.モニタリング及び監査により財務報告の信頼性向上に努める。

    内部統制機構は、日常の営業活動、経営者の経営活動に対し、財務報告に係る諸規程に照らしたモニタリングを適宜実施するものとする。さらに、事業年度当初に立案する内部統制計画に基づき、監査を定期的に実施し、モニタリング結果とあわせて不適切な処理の発見及び経営者に対する改善勧告を行うものとする。

  • 6.適切な組織体制を構築し、内部統制の推進及び適正な内部統制報告を行う。

    内部統制機構等から報告されたモニタリング及び監査結果ならびに改善勧告を踏まえ、内部統制委員会において財務諸表の内容の透明性、誠実性について確認し、財務報告に係る内部統制報告を代表取締役社長に行う。