ITS・情報・電気通信分野

国土交通省では、「道路を賢く使う取組」として、ETC2.0を活用した本格的な交通需要マネジメントへの移行や、混雑状況や災害発生に対応した柔軟な料金施策等、道路の高度化・高質化ならびに世界に先駆けたITS社会の実現を目指しています。 当社は日本におけるITSの先駆者として、国土交通省がITSに着手した当初から調査研究・計画検討等の業務を実施してまいりました。現在ではITSスポットやETCは、ほとんどの高速道路で整備されていますが、当社でも数多くの箇所で導入検討・運用検討等を実施しました。 現在は、ETC2.0をはじめ様々なプローブデータに基づく交通実態の分析、道路事業や地域活性化に資する活用方策に関する研究、簡易なドライブシミュレータ等の各種ツールを用いた道路情報の効果検証、ICT技術を用いた道路交通管理の高度化等、幅広い業務を支援しています。 また、海外マーケットをターゲットに、ITS技術の導入に向けた実現可能性調査や実験運営支援、観光情報の提供と人流データに基づく観光分析等、新たなビジネス展開を進めています。

当社では、創立以来、コンサルティング業務の様々な分野において、コンピュータを駆使した最先端の情報技術を提供してきました。 情報事業においては、創立後まもなくからコンピュータ利用技術を広く世間に役立ててもらおうという観点から、その時々の最新技術を活用し、有用なシステムの開発、導入支援、運用管理などを手掛けてきました。近年では、各種システムとオンライン連携し、全国エリアを対象としたビックデータを取り扱うシステムや自動運転等への活用が期待される基盤地図を一元管理するシステム等の設計・構築に携わっています。

当社は、単なる情報分野のＳＥ、プログラマとしてシステム構築支援をしているものではなく、建設コンサルタントとしての実績を活かして、お客様の業務体系に適合するシステムの提案や、システム化を前提とした業務改善提案などの情報化コンサルティングを行います。 特に当社の得意な建設分野では、施設管理データベースを初めとし、業務支援システム、情報提供システム、情報共有システムなどを適正に構成して、道路行政等に係わる業務の効率化を支援するシステムを提案しております。

当社では、長年の建設土木コンサルタント業務で蓄積した技術・ノウハウを既往の受注先のみならず広く民間に提供し社会へ還元することにより、当社の目指す『人が夢を持って暮らせる豊かな社会の実現』に貢献できるものと考えております。 そのような展開の一環として、インターネットを介して自治体の道路情報を提供する仕組みについて、簡易かつトータルな運営が容易な道路情報システムの提案を行なっております。 また、当社で20年以上行ってきた道路交通情報提供の民間技術への応用として進展の激しい携帯電話への情報提供を2000年から開始しています。当社の交通情報に対する知見に加え、利用者ニーズを捉えたサービスが特に職業ドライバーから好評を頂いています。 加えて、2011年アナログからの全面切り替えを目指す地上波デジタル・データ放送へも先駆けて取り組んでおり、NHKへの道路交通情報の提供を2005年から開始しています。地上波デジタル・データ放送への交通情報としては先駆的な事例となりその後の他局の情報提供のモデルとなっております。

私たちの社会を支えるインフラストラクチャーという言葉は、以前はガスや水道といったライフラインあるいは道路、港湾などの公共構造物を指して言われていましたが、最近はそれに加えて「情報施設」があります。 情報施設は、現在の社会では必要不可欠なものになっており、インターネット、デジタル地上波放送など新しい形で私たちの生活の一部となって入り込んでいます。 また、災害時などの道路管理業務においては、各種情報収集・伝達・提供の基盤となる光ネットワークや通信設備などがますます重要となっております。 当社では、建設コンサルタントとしての歴史を踏まえ、国土マネジメントという舞台で光ネットワークや通信設備などの情報基盤整備に向けた、調査計画・設計など積極的に取り組んでいます。