計画分野

モータリゼーションの進捗に伴い、私たちの日常生活において道路は必要不可欠な社会資本整備と位置付けられています。また、道路には、人や車の移動のための通行空間であると同時に、上下水道・電線・ガス等の収容空間としての機能、火災時の延焼防止や洪水時の代替水路などの防災空間としての機能など多様な機能があります。一方で、都市部を中心とした深刻な交通渋滞や尊い命を奪う凄惨な交通事故など、社会的にも深刻な問題を抱えています。 当社では、道路の有する様々な機能や役割を効率的・効果的に活かすことを念頭に置き、道路整備計画の立案・道路整備効果の分析・交通需要マネジメントの検討・道路交通に関わる各種調査などに取り組んでいます。

道路は、最も基礎的な社会資本であり、限られた予算のなかで効率的な道路整備が必要とされます。そのような中、道路交通特性や周辺の生活環境の変化および多様化する国民のニーズなどに応じて、常にさまざまな整備が行われています。当社では、道路概略・予備・詳細設計をはじめとして、事故対策、渋滞対策としての平面交差点改良、IC改良、実現可能な施工計画など、道路計画・設計に関わる総合的な検討に取り組んでいます。さらに、地域の方々に道路事業への関心をより深めて頂くための手法としてVR（三次元CGシミュレーション）を用いたプレゼンテーションやPIなどを利用した道路計画・設計にも積極的に取り組んでいます。

道路は、人や物の移動空間として社会生活を支える最も身近な公共財です。現在の日本では、社会の成熟化とともに少子高齢化が進み、生活様式の多様化や交通ニーズに対する変化などから、自動車の通行はもとより、自転車や歩行者の視点からも円滑、安全な空間の運用が必要とされています。国土交通省等の行政機関は、社会環境とともに変化する様々なニーズに対して、道路が利用者にとってより良い空間として活用されることを目的とした道路政策の「見える化」を進めています。 当社では、道路政策の「見える化」に対するサポートを行っており、多様な施策の計画・立案（Plan）、施策の実行（Do）、道路利用者のニーズや意識に対する調査と確認（Check）、施策へのフィードバックと更なる向上のための新たな施策の提案（Action）、という道路政策のPDCAサイクルを円滑に進めるため、これら全ての取り組みに対して積極的かつ幅広く取り組んでいます。

交通事故は自動車社会の発展に伴い生じた負の遺産であり、安全で安心できる社会資本整備を行っていく上で、交通事故の削減は喫緊の課題とされています。 当社では、自動車・自転車・歩行者など多様な道路利用者の安全性向上を図ることを念頭に置き、科学的な視点による交通事故データや道路交通環境の調査・解析、及び、交差点改良やバリアフリー歩道整備による効果的で効率的な交通安全対策の立案・設計などに取り組んでいます。

少子高齢化、過疎の進展などにより、中心市街地や地域の衰退が各地で課題になっています。 これらの課題解決に向け、都市や地域の特性を踏まえた適切な対策が求められています。 弊社では、都市の再生や地域活性化に向け、各種の調査・企画、都市施設の計画・設計等を行っています。

昭和４０年代以降のモータリゼーションは、我が国の高度経済成長を支えてきましたが、成熟社会を迎えた現在、環境問題や交通事故等の社会問題への対応が課題となっています。 また、公共交通の衰退や市街地の郊外化が、移動手段をもたない高齢者等の、いわゆる買い物難民という問題も生じています。2030年には3人に1人がお年寄りとなることが予想されている我が国では、この問題は、今後一層顕在化するものと思われます。 このような背景から、全国の様々な地域で、自動車依存社会から脱却し、公共交通等との適切に分担する交通のベストミックスとともに、高齢者の通院や買い物等の日常生活における移動手段を確保維持が一層強く求められています。 このような社会的要請に応えるべく、株式会社長大では、これまでの道路交通やまちづくりに関するノウハウを活かし、地域の実態や住民ニーズ等を踏まえた公共交通の計画策定や事業実施に係る調査検討、コミュニティバスやデマンド交通等の実証運行支援、国の機関への補助金申請や運行許可申請の支援、協議会等の運営や事業者との協議・調整の支援を行っています。また、公共交通を活用した買い物弱者対策により、買い物難民といわれる高齢者等の日常生活の移動手段の確保や外出機会創出、地域活性化に資する取り組みも行っています。

環境問題や健康増進、あるいは大規模震災時の移動手段としての観点から、近年脚光を浴び、利用者が増えている自転車。一方、自転車の走行空間の整備状況、ルールやマナーの周知が不十分なことなどから、自転車による交通事故が問題となっています。警察庁や国土交通省では、道路交通法の改正等を行い、適正な自転車利用促進のために積極的に取り組んでいるところです。 株式会社長大では、適正な自転車利用環境を整備するための計画策定支援や各種調査の実施を行う他、地域活性化や観光振興にも期待されるコミュニティサイクルについても、自社開発の無人自転車管理システム「C3-system」の提供及び運営を行っています。

道路は、安全性・快適性・走行性などが求められるインフラストラクチャーであることから、道路の付属施設においても様々な検討が求められます。道路付属施設としては、立体横断施設や防護柵，照明などの交通安全施設および標識や路面標示などの交通管理施設、雪や落石等に対する防護施設，共同溝や自動車駐車場などが対象となります。当社では、これらに関わる調査・点検を実施し、現状把握を主目的としたデータベース化を図るとともに、今後の計画・設計・施工管理に有効となるシステム化に取り組んでいます。また、防災及び景観対策としての電線類の地中化、安全及び景観対策としての防護柵の見直し、事故対策としての路面標示などについても積極的に取り組んでいます。

国土交通省では、集中豪雨や台風、大規模地震などの災害発生時の道路ネットワーク全体の危機管理体制づくりとして、ハード、ソフト対策両面での対策を進めています。 当社では、東日本大震災等における課題を踏まえ、情報収集・提供のあり方ならびに情報収集機器の配置方針の検討や、道路管理者ならびに自治体等の災害対策に関連する各機関の情報共有を図る仕組み関する調査・システム設計等、減災に向けた道路管理・道路情報管理の高度化に関して様々な業務に携わっております。 さらに、上記のような災害時の情報共有・情報提供に関する業務に加え、道の駅の防災拠点化に関する調査・検討・設備設計等においてさまざまな支援を行っています。 その他、日常の道路管理の高度化では画像処理技術を用いた監視の効率化、スマートフォンを用いた道路巡回の効率化・高度化や、冬期道路管理（除雪や道路気象の把握　等）に関する検討を支援しています。

当社は、上下水道事業を私たちの快適な生活のための環境づくりと考えて、自然環境や災害対策も考慮した総合的な取り組みを行っています。上下水道の整備計画、ポンプ場・処理場及び管渠の基本計画から実施設計、揚排水機場の計画・設計とともに、老朽化が問題となる既存施設の調査及び再構築の提案など幅広く上下水道に関わる業務を実施しています。

河川事業は、災害から国民の生命と財産を守る根幹的な事業であると同時に、水の高度利用、生活環境としての河川の環境保護など多様な事業が行われています。当社では、GIS等の技術を活用した想定氾濫計算をはじめとして、良好な環境を保持するための多自然型河川整備、環境護岸設計などを実施しています。