働く環境づくり

多様な働き方ができる企業へ

長大では、社員の属性の違いや働く条件の違いを受け入れるダイバーシティやワークライフバランスの取り組みを本格的に推進し、男女差や年齢差にとらわれない企業、社会の実現をめざしています。
2018年に50周年を迎え、福利厚生の充実と多様な働き方を選択できる制度の運用を通じて働き方の改革を加速。今では、出産や子育てに直面する社員や、要介護家族を抱える社員、外国人社員、障害を抱える社員、再雇用のシニア社員など、さまざまな人材が働いています。また、個人と組織のマネジメント強化、ICTを駆使した社内技術ナレッジの蓄積、共有により、一層の業務効率化を進めています。

ワークライフバランス

多様な働き方の支援

社員一人ひとりが安心して仕事を続けることができ、さらなる活躍をサポートするために、ライフイベントごとに利用できる制度を整備・拡充しています。

仕事と育児の両立支援制度

育児休業制度　1歳（最長2歳）まで休業
育児時間の取得　1日2回、各30分
短時間勤務制度　1日の就業時間を5.5時間、6時間、6.5時間、7時間の中から選択
時差出勤制度　始業時刻を午前8時～午前10時までの間で調整　基本は9時から17時30分（東京、大阪、名古屋は9時15分～17時45分）
有給休暇積立制度　最大10日分
育児復帰支援プログラム
再雇用制度　出産や育児等の理由で円満退社した正社員を対象に、キャリアを活かして再び長大で活躍できるフィールドを提供

ライフイベントに関わらず利用できる制度

有給休暇時間取得制度　年次有給休暇の5日（40時間）分を1時間単位で利用可能
地域限定就業　育児、介護、疾病、配偶者の転勤等により、勤務地を選択
在宅勤務　育児、介護、長期の傷病等により、出勤が困難な場合に活用

働き方相談窓口の設置

ライフイベントに応じた多様な働き方について相談できる専門窓口を設置しています。

事業所内保育所

育児に直面した社員が安心して働ける環境を整備するため、近隣の同業他社と共同して事業所内保育所「かけはし保育園」を東京都千代田区に設置、運営しています。

設置場所：千代田区

くるみんマークの取得

2017年12月、東京労働局から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得しました。
「次世代育成支援対策推進法」に基づく「くるみん認定」の認定基準を満たし、第4期行動計画（2015年4月1日から2017年9月30日）の達成が評価され、認定を取得したものです。
今後とも働き方改革を通して、出産や子どもを育てる社員が仕事と育児の両立を実現できる職場環境づくりを推進していきます。

ライフスタイル・ハンドブック

社員の意識改革や制度の浸透を促すために、ライフスタイル、ライフステージに応じた制度選択のヒントや利用できる制度などを紹介した「ライフスタイル・ハンドブック」を制作しました。

プラチナくるみんマークの取得

2020年8月、東京労働局から優良な「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん認定」を取得しました。
「次世代育成支援対策推進法」に基づく「プラチナくるみん認定」の特例認定基準を満たし、第5期行動計画（2017年10月1日から2019年9月30日）の達成が評価され、認定を取得したものです。
今後も引き続き働き方改革を通して、出産や子どもを育てる社員が仕事と育児の両立を実現できる取組を積極的に進めていきます。また、行動憲章に掲げる「社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する」に基づき、多様な価値観を尊重し、社員が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを継続的に推進していきます。

長時間労働の改善

長時間労働解消への取り組み

会社もあらゆる観点で課題・問題を抽出し、その改善のために取り組んでいます。

ITシステムによる就労管理で長時間労働の解消を徹底

自動PC電源停止システムによる時間外労働管理で、時間に対する意識改善と健康管理を図っています。

ノー残業デーの継続実施

建設コンサルタント業界をあげてノー残業デーを実施。その実施状況を調査・報告し、時間削減の意識を共有しています。

生産効率向上報奨金の支給

社員があらかじめ設定した目標時間内に残業時間を抑制した場合、生産効率向上報奨金を支給します。時間ではなく成果によって従来と同じ報酬を得られる仕組みです。

IT化の推進

各事業本部ごとにIT化による作業の効率化を推進しています。
例えば、斜長橋ケーブル点検ロボットの開発やデマンド型研修などがあります。

ダイバーシティ

女性の活躍促進

女性が継続的に勤務し、活躍するためには、仕事と家庭・プライベートの両立ができる支援環境整備や職場風土づくりが必要です。
長大は、女性社員がより一層活躍できる場を広げ、女性活躍の可能性を追求するとともに、すべての社員が十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

職場風土づくり

長大では、全女性社員が輝きを持って活動するプロジェクト（7Cプロジェクト）を立ち上げ、女性社員同士の交流ネットワークを構築しています。
2018年11月には東京支社と大阪支社の2会場で女性社員を対象とした「ワーク・ライフ・バランス交流会」と「キャリアデザイン支援研修会」を開催するなど、女性社員自らが新しい可能性に気づき、考え、行動するきっかけとなるような企画を実施しています。
また、管理職を対象に教育研修を行い、女性活躍推進への理解を深めています。

女性活躍推進法に関する情報公開

女性の活躍促進

男女の賃金の差異

公表日：2024年12月23日

女性活躍推進法に基づき、「男女の賃金の差異」を公表します。長大の直近の事業年度（令和5年10月1日から令和6年9月30日まで）における状況は下表の通りでございます。
　なお、この賃金計算においては、厚生労働省の定めに則り、キャリア採用者や育児休業者等の年間12ヵ月フルで賃金を支給していない社員も、一人一年分として計算しています。これを、年間12ヵ月在籍している社員を抽出して算出すると、全労働者の賃金の差異は65.3％となります。
また、賃金テーブル上は、同一年齢による男女の賃金差はありません。構成比率が高い総合職を例にとると、男女の平均年齢差が賃金差に影響しています。

対象者（全労働者に占める各項目の割合）	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する賃金の割合）	平均年齢
全労働者（100.0％）	62.7％	男性47歳、女性40歳
総合職（73.6％）	66.0％	男性43歳、女性36歳
一般職（9.4％）	92.6％	男性39歳、女性43歳
総合職（60歳以上）（4.8％）	87.3％	男性62歳、女性62歳
一般職（60歳以上）（0.9％）	82.0％	男性60歳、女性62歳
特別社員（5.2％）	-	男性67歳（男性のみ）
契約社員（5.9％）	32.6％	男性61歳、女性46歳
アルバイト（0.2％）	-	男性20歳（男性のみ）

対象期間：令和5事業年度（令和5年10月1日から令和6年9月30日まで）

パートナーシップ構築宣言

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

インフラサービスプロバイダーとして、安全・安心して暮らせる社会の実現に向け、あらゆる生活基盤に関わるサービスの提供にサプライチェーン全体で取り組みます。
社員一人ひとりが、いきいきと輝いて働ける職場環境作りを重要な経営課題と考え、健康経営に取り組んでいます。この取り組みを取引先へも共有、支援します。

2.「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

価格決定方法
　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申し入れがあった場合には協議に応じることで、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
手形などの支払条件
　下請代金は、原則現金で支払います。
知的財産・ノウハウ
　「知的財産取引に関するガイドライン」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
働き方改革等に伴うしわ寄せ
　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

2024年5月17日
株式会社長大　代表取締役社長　野本昌弘