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経営理念・行動憲章

私たちは、経営理念の具現化として「人・夢・技術」そして「サービス」を掲げ、お客様の信頼を頂き、発展してまいりました。今、私たちを取り巻く社会・経済環境は、一段と厳しさを増しています。これまで以上にコンサルタントとしての倫理感を高め、コンプライアンス経営を推進することが、「企業の社会的責任」の基本であると認識いたします。

私たちは自らの日々の活動において、判断基準となる「行動憲章」を制定しました。この憲章に沿う全役員・全社員の地道な努力こそが、お客様と社会から信頼され、社会の発展に貢献できる企業として、持続的に成長、発展できる道であると確信しております。 

2009年12月
代表取締役社長 永冶泰司

社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する世界の技術と頭脳の会社を創造する。

行動憲章

私たちは、経営理念を踏まえ、国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていきます。

◆ 「人」と「技術」を最高の資産として行動します。

  • 1.安心・安全な社会作りに有用な技術を提供いたします。
  • 2.社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
  • 3.社会貢献活動に積極的に参加します。
  • 4.技術者としての倫理の徹底を図ります。

◆ 「品質」を最高の成果として行動します。

  • 5. 高品質なサービスを提供します。

◆ 「環境」を最大の目標として行動します。

  • 6. 環境問題に自主的に取り組みます。

◆ 「信頼」を最大の価値として行動します。

  • 7. 公正、透明、自由な競争を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
  • 8. 個人情報・顧客情報の適正な保護を行います。
  • 9. 企業情報を適宜適切に提供します。
  • 10. 反社会的勢力に対し、断固として対決し、関係遮断を徹底します。

私たちは、この行動を通して、事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。なお、本行動憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも促します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。

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倫理方針

私たちは、先端技術の研究開発や技術力の研鑽に励み、社会の健全な発展に寄与するとともに、顧客の目的を最も合理的に実現するために、国際ルールや法令等を遵守するだけでなく、基本的人権を尊重し、社会規範を守り、高い倫理観をもって企業活動を行います。

  1. 常にコンサルタントとして自ら律し、品位の向上に努めるとともに、コンサルタント相互の名誉を重んじます。
  2. 常に幅広い知識の吸収と技術の向上に努め、技術的確信のもとに、依頼者の良き技術パートナーとして業務にあたります。
  3. 中立・独立性を堅持するとともに、依頼者の支払う報酬以外いかなる利益をも受けません。
  4. 依頼者の利益を擁護する立場を堅持し、依頼者の信頼に応えるため、自らの技術で業務を遂行し、業務上知り得た秘密を他に漏らしません。
  5. 公正かつ自由な競争の維持に努めます。
  6. 安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献します。
  7. 資源を大切にし、自然および地球環境の保全と回復に努めます。
  8. 働きやすい労働環境を創出します。
  9. 不当な取引、不当な利益を得る行為は行いません。
  10. 機密情報を含め、会社の資産は、適切に管理します。
  11. 個人情報、顧客情報の適正な管理を行います。
  12. 下請会社の利益を不当に害する行為を行ないません。
  13. 顧客、公務員等と適正な関係を維持します。
  14. 企業情報を公正に開示し、透明性の確保に努めます。
  15. 反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。
  16. 知的財産権について尊重し、適正に管理します。

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コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み

当社は、創立以来、経営理念として「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する世界の技術と頭脳の会社を創造する」をあげ、そのキャッチフレーズとして「人・夢・技術」を掲げ、豊かな自然を生かしながら人が「夢」を持って暮らすことのできる生活基盤を創造し支えるために技術の研鑽に励んできました。そして、この技術を活用して、さらに安全に、安心して暮らせる社会の実現に向けて、あらゆる生活基盤に関わるサービスを提供できる企業へと変貌することで、ステークホルダーの期待と信頼にこたえる努力をしております。

「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」は、当社の経営理念をより具体化し、当社の意思決定を透明・公正に行い、かつ有効・必要な挑戦と持続的発展を遂げていくための基本的な方針を取りまとめ、コーポレートガバナンスの充実を図るものです。

コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み

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内部統制方針

長大は、 経営理念と行動憲章に基づき、企業の社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの徹底を目的とし、以下の4つの事項を達成するための内部統制を実施します。

  1. 事業経営の有効性と効率性を高める
  2. 企業の財務報告の信頼性を確保する
  3. 事業経営に係わる法規の遵守を促す
  4. 資産の保全を図る

内部統制の実効性を確保するため、以下の6つの基本的要素について適切に整備し、運用していきます。

1.統制環境

当社は、 行動憲章に基づいた 適正かつ効果的な人事、職務を遂行する制度をさだめ、これを基に経営を進めます。

2.リスクの評価と対応

当社は、リスク管理規程を定め、それを確実に運用していきます。

3.統制活動

当社は、 職務分担、職務分掌規程に基づく 業務マネジメントシステムを運用することにより、相互牽制の有効化、内部統制の可視化を図ります。

4.情報と伝達

当社は、企業活動にかかわるすべての情報について社内文書管理規程(電子情報含む)及び情報セキュリティ運用要領に基づき適切な収集管理及び識別を行い、C-NET(長大ネットワークシステム)により必要な情報を組織内へ迅速かつ正確な伝達をし、同時にすべてのステークホルダーに必要な情報を公開していきます。

5.IT(情報技術)への対応

当社の主要な事業活動の一つである「情報サービス」事業を通じて、長年培ってきた情報技術を基に、組織のIT環境、ITの利用及び統制に係わる適切な対応をさらに前進させていきます。

6.モニタリング(監視活動)

当社は、事業実施に係わる機構 から独立した内部統制機構を設置し、内部統制の監視、評価及び是正のための日常的モニタリングを実施します。

また、内部統制の推進及び適正な内部統制報告を行なうための内部統制委員会を設置いたします。

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財務報告に係る内部統制の基本方針

当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針を以下に定める。

1.経営者を含む全社員が信頼性のある財務報告を重視する。

財務報告は、すべてのステークホルダーはもとより社会の注目する経営情報であり、その信頼性は当社に対する信用を保持するために最も重要な事項として、経営者を含む全社員が共通認識する。

2.社員は、受注活動から納品まで、すべての段階において公正・適正な処理を行い、財務諸数値の信頼性を確保する。

すべての社員は、日常の販売活動、業務遂行において社内規定を公正かつ適切な方法で遵守することにより、財務報告が信頼性のある報告となることを認識する。

3.経営者は、経営における公明性を自ら確保するとともに、財務諸数値に関する照査、確認を適切に行うことで、財務報告の信頼性を確保する。

経営者は、自らの関与する投資活動や日常活動において、経営理念、行動憲章に基づく適切な行動を規範として示すとともに、財務報告に係る諸数値の正確性、的確性、公正性について確認し、必要に応じて是正措置をとり、財務報告の信頼性向上に努めるものとする。

4.経営者及び社員は財務報告に係るリスクを認識し適切な対応行動をとる。

経営者は、日常の営業活動において、定期的モニタリング、リスクの適宜見直しを行い、リスク対応方策を立案する。社員は、日常の営業活動において、ミスや不正の発生リスクに注意し、適宜リスク回避の措置または提案を行う。

5.モニタリング及び監査により財務報告の信頼性向上に努める。

内部統制機構は、日常の営業活動、経営者の経営活動に対し、財務報告に係る諸規程に照らしたモニタリングを適宜実施するものとする。さらに、事業年度当初に立案する内部統制計画に基づき、監査を定期的に実施し、モニタリング結果とあわせて不適切な処理の発見及び経営者に対する改善勧告を行うものとする。

6.適切な組織体制を構築し、内部統制の推進及び適正な内部統制報告を行う。

内部統制機構等から報告されたモニタリング及び監査結果ならびに改善勧告を踏まえ、内部統制委員会において財務諸表の内容の透明性、誠実性について確認し、財務報告に係る内部統制報告を代表取締役社長に行う。

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営業活動方針

私たちの営業活動は、社会のニーズと顧客の要求に誠意を持ってこたえ、顧客の満足と信頼を得ることを活動の基本とします。
私たちの商品は、中立、公正、独立の基に創り上げた、技術と知識の総合技術力です。
私たちの営業活動は、顧客と国民の良きパートナーとして全社員が連携し、顧客課題へのソリューションを提供することです。
私たちの営業活動は、一人一人が社会の規範に則り、高い倫理観を持って、公正かつ自由な競争原則に基づいて行います。

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個人情報保護方針

私たちは、個人情報の重要性を認識し、全てのステークホルダーから信頼を得るために、以下の個人情報保護方針に従うことをここに宣言します。

  1. 適切な個人情報の収集、利用および提供に関わる社内規程を定め、これを遵守します。
  2. 個人情報は本人の同意を得た上で収集し、利用目的を限定します。
  3. 個人情報を管理する際は、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに、外部への流出防止に努めます。
  4. 個人情報に関する法令および、その他の規範を遵守します。
  5. 情報の取り扱いについては、上記各項目の内容を適宜見直し、改善します。
  6. 個人番号(マイナンバー)および特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針については、別途定める「特定個人情報等保護方針」を遵守します。

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特定個人情報等保護方針

株式会社長大(以下「当社」という。)は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)に基づく特定個人情報及び個人番号(「特定個人情報等」)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本基本方針を定める。

1.事業者の名称

株式会社長大

2.関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」その他のガイドラインを遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。個人情報は本人の同意を得た上で収集し、利用目的を限定します。

3.安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報等取扱規程」において具体的に定めています。

4.特定個人情報等に関するお問い合わせ窓口

当社における特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ等に関しては、管理部を窓口として、適切に対応します。

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品質方針

当社の経営理念は「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する、世界の技術と頭脳の会社を創造する」ことです。

私たちは、この経営理念に基づき、自律性の高いコンサルタント集団を目指し、社会や人々に「新しい価値」を提供する企業となることを目指しています。

当社の品質方針は、経営活動を通して、M(ミス防止)、T(発注者対応強化)、N(納期厳守)、G(技術向上)、つまり「MTNG:ミーティング」と呼ぶ品質向上活動を実行し、自信と誇りを持って発注者に信頼される成果品およびサービスを提供することです。このため業務遂行においては、業務プロセスの節目毎に「レビュー、照査及び妥当性確認」による業務活動のチェックを行い、その不適合を防止し、あわせて発注者のニーズに応えるよう努めます。また、組織運営においても、目標管理を徹底するよう努めます。

この品質方針のもと、国際規格ISO 9001:2015(JISQ9001:2015)の要求事項に対応した「品質・環境マネジメントシステム」を構築しました。当社の社員が、このシステムを確実に実行し、継続的改善を行うことをここに宣言します。

2017年1月1日
株式会社 長 大
永冶 泰司

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環境方針

当社の経営理念は「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する、世界の技術と頭脳の会社を創造する」ことです。

当社の環境方針は、この経営理念をもとに、建設コンサルティングサービスを中心とする当社の事業活動及びオフィス活動を通して、次のことに努めることです。

  1. 省エネルギー、省資源化及び資源の循環
  2. 職場環境、地域環境及び地球環境の保全と創出
  3. 関連する環境法規及び当社が同意した環境に関する要求事項の順守
  4. 教育訓練の充実及び啓発活動

私たちは、これらの活動を持続的に行う合理的な環境マネジメントシステムを構築し、環境を改善し汚染の予防を図ることにより、自信と誇りを持って社会に貢献する事業活動を行います。

この環境方針のもと、国際規格ISO14001:2015(JISQ14001:2015)の要求事項に対応した「品質・環境マネジメントシステム」を構築しました。当社の社員が、このシステムを確実に実行し、継続的改善を行うことをここに宣言します。

2017年1月1日
株式会社 長 大
永冶 泰司

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情報セキュリティ方針

私たちは、事業活動に広く利用する情報資産に対する災害、事故、故意等による様々なリスクに適切にかつ誠意を持って対応し、社会、顧客、投資家の信頼に応えることを基本方針とし、情報資産の安全性確保と信頼性確保を担保するために、以下の活動を確実かつ継続的に実施します。

  • 事業活動に関して、情報セキュリティの重要性を認識し、必要な情報セキュリティマネジメントシステムを実施し、継続的な改善を行います。
  • 情報セキュリティに関わる全ての法令、規制及び当社が同意した要求事項を順守します。
  • 私たちが取り扱う社内外の個人情報について、収集目的以外の利用を一切行いません。
  • 私たちが事業活動において取り扱う情報資産管理の体制を、継続的かつ発展的に整備します。
  • 災害や不慮の事故に対して冗長性を確保し、情報資産の安全性の担保を目指します。
  • 私たちは変化の激しい情報環境に対し、継続的教育をもって、自らの情報セキュリティ認識を高めていきます。

    2014年10月1日
    株式会社 長 大
    永冶 泰司

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アセットマネジメント方針

当社の経営理念である「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する、世界の技術と頭脳の会社を創造する」を基本として、次のとおりアセットマネジメント方針を定める。

  • 1.当社は、アセットマネジメントに関係する法令及び基準を順守します。
  • 2.当社は、経営理念を実現するため、アセットマネジメントシステムを構築し、目標を設定して活動します。
  • 3.当社は、アセットマネジメントに関する高度なコンサルティングサービスを展開し、顧客に真の満足を提供します。
  • 4.当社は、顧客のニーズ及びリスクに対応するため、アセットマネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。

2016年12月1日
株式会社 長 大
永冶 泰司

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女性活躍推進法 一般事業主行動計画

私たちは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく「女性活躍推進法 一般事業主行動計画」(第1期)を策定しました。

当計画に基づく取組を継続的に進めることにより、男女の区別なく能力を発揮してもらえる仕組みづくりや、長時間労働の解消など社員の活力向上を目指します。

女性活躍推進法 一般事業主行動計画(第1期)

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