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沿革

沿革 世の中の出来事
2016
12月 経営企画本部新設
6月 「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」制定
3月 女性の活躍に関する行動計画策定

 

7月 ダッカ襲撃テロ事件
4月 熊本地震

 

2015
6月 Wiratman Chodai Indonesia設立
3月 上野オフィス開設
1月 海外鉄道分野の事業開始

 

10月 マイナンバー制度施行
3月 北陸新幹線開業

 

2014
11月 Chodai & Buro Engineering設立
6月 Chodai & Kiso-Jiban Vietnam設立

 

9月 御嶽山噴火
6月 富岡製糸場世界遺産登録
4月 消費税8%

 

2013
11月 リサイクルボード「型丸」特許取得
8月 マニラ事務所開設
8月 パプアニューギニア事務所開設
6月 長大コリア設立
6月 イスタンブール事務所開設

 

9月 2020年東京オリンピック・パラリンピック招致
6月 富士山世界文化遺産登録

 

2012
7月 フィリピン国小水力発電事業に出資・参画
4月 共同出資による株式会社インフラックスを設立

 

12月 民主党から自民党に政権交代

 

2011
7月 基礎地盤コンサルタンツ株式会社をグループ化
2月 ベトナム土木工学専門国立大学(NUCE)との技術協力提携
2月 ベトナム国鉄(VNR)、環境技術院(IET)との技術協力提携

 

 

3月 東日本大震災
2010
4月 株式会社アルコムを吸収合併し、アルコム建築事業部を設置
3月 伊吹山ドライブウエイの運営に参画

 

2009
10月 事業推進戦略の策定
8月 日本工営株式会社と業務・資本提携
6月 エコプロダクツ事業開始

 

8月 自民党から民主党に政権交代

 

2008
5月 株式会社POSCO建設(韓国)との技術協力提携

 

9月 リーマンショックによる世界的不況

 

2007
1月 子会社(株)長大構造技術センター、順風路(株) を設立

 

10月 郵政民営化

 

2006
12月 広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステム JISQ27001:2006 認証取得
10月 支社・事業本部制導入、内部統制機構設置
7月 ベトナム事務所開設(現ハノイ事務所)

 

10月 日本の人口減少へ

 

2005
4月 NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始

 

11月 耐震偽装事件
3月 愛知万博開幕
1月 京都議定書発効

 

2004
10月 全社においてISO14001の認証取得

 

12月 スマトラ沖地震
10月 新潟県中越地震

 

2003
1月 北京事務所を開設

 

2002
11月 子会社(株)長大テックを設立

 

5月 韓国・日本共同開催によるサッカーワールドカップ開幕

 

2001
7月 国内でPFI事業開始
1月 韓国でPFI事業受注

 

2000
12月 携帯電話による道路情報の提供開始

 

1999
1月 西日本事業本部においてISO14001の認証取得

 

1998
11月 東京支社においてISO14001の認証取得
10月 全事業本部においてISO9001の認証取得

 

2月 長野冬季オリンピック開幕

 

1997
8月 東京支社においてISO9001の認証取得

 

1996
6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
4月 韓国でCM事業を受注

 

1995
1月 阪神・淡路大震災発生

 

1994
5月 ソウル連絡事務所を開設
4月 日本証券業協会に株式を店頭登録

 

1992
6月 本社分室(現東京支社)を開設

 

1991
11月 神戸営業所(現神戸支店)を開設
4月 補償コンサルタントの登録

 

1989
11月 ベルリンの壁崩壊
1月 平成と改元

 

1988
4月 仙台営業所(現仙台支社)を開設

 

1987
1月 高松連絡所(現高松支社)を開設

 

4月 日本国有鉄道、民営化

 

1986
7月 地質調査業者の登録

 

1985
4月 広島連絡所(現広島支社)を開設
2月 E&Cセンター(現総合研究所)を開設

 

4月 日本電信電話公社、民営化
3月 つくば科学万博開幕

 

1984
11月 株式会社長大へ社名変更

 

1983
11月 札幌営業所(現札幌支社)を開設

 

4月 東京ディズニーランド開園

 

1982
2月 道路情報分野の事業開始

 

1981
4月 名古屋営業所(現名古屋支社)を開設

 

1980
10月 筑波事務所(現東関東支店)を開設
7月 計量証明事業者の登録
6月 一級建築士事務所の登録
5月 道路分野の事業開始
5月 ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出
2月 都市・地域計画の事業開始

 

1978
5月 下水道分野の事業開始

 

1976
3月 河川治水計画分野の事業開始

 

1975
1月 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始

 

1973
10月 交通計画分野の事業開始
6月 測量業者の登録
4月 福岡営業所(現福岡支社)を開設

 

1972
5月 沖縄、日本へ復帰
2月 札幌冬季オリンピック開幕

 

1971
10月 環境アセスメント分野の事業開始

 

1970
10月 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注

 

3月 大阪万博開会

 

1969
4月 大阪事務所(現大阪支社)を開設

 

1968
11月 株式会社長大橋設計センターへ商号変更
11月 一般構造、橋梁分野の事業開始
4月 コンサルタント登録
2月 有限会社長大橋設計センタを設立

 

12月 米アポロ8号人類初の月着陸

 

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