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女性の活躍に関する行動計画を策定しました

2016年03月30日

 

当社の取組

 

当社は、長時間労働の解消、ワークライフバランス(WLB=仕事と家庭の調和)の推進など働き方改革の具体策を話し合う「新たな人事施策を考える委員会」を2015年2月より設置し、当社およびグループ会社の社員をメンバーとして多様な働き方の支援の検討を行っております。

48期(2014年10月1日~2015年9月30日)は「女性の活躍促進」「介護支援策」「長時間勤務解消」「高齢者雇用制度」という4つのワーキンググループに分かれ検討し、74もの施策案が出されました。

49期(2015年10月1日~2016年9月30日)には「評価・考課制度」「雇用・勤務制度」「勤務体系・働き方支援」「研修・啓発制度」「経営シミュレーション」という5つのワーキンググループに分かれ、74施策案を踏まえ実行策の検討を行っております。短期施策については規程類の整備も行い、50期(2016年10月1日~2017年9月30日)から実施していきたいと考えております。

その中の一つのテーマとして「女性の活躍推進」についても議論され、2016年4月1日施行「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、下記のとおり「女性活躍推進法 一般事業主行動計画」を策定いたしました。

当計画に基づく取組を継続的に進めることにより、男女の区別なく能力を発揮してもらえる仕組みづくりや、長時間労働の解消など社員の活力向上を目指してまいります。

 

行動計画

 

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株式会社長大 女性活躍推進法 一般事業主行動計画

女性が継続的に勤務し活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間: 平成28年4月1日~平成30年3月31日

 

2. 当社の課題

課題1: 女性の勤続年数が男性に比べて短い。特に女性の技術職で低い傾向となっており、能力、キャリアアップを図れない状況となっている。仕事と家庭を両立するための支援環境の整備や職場風土づくりが必要である。
課題2: 労働者に占める女性の人数のうち、技術職(正社員、契約社員)の女性は男性より圧倒的に少ない。技術職の業務体系に対応した多様な働き方を支援する環境を整備し、魅力ある企業とすることで人材を確保する必要がある。

 

3. 目標

目標:女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数の70%以上にする。

4. 取組内容と実施時期

取組1:仕事と家庭を両立するための支援

●平成28年4月~ 育児・介護・傷病等の社員を対象とした「在宅勤務制度」の導入を検討し、継続的なキャリア形成と成果の維持・向上を目指す。
●平成28年10月~ 既存の育児短時間勤務制度を見直し、個々の事情に配慮した始業時間、終業時間を融通する制度、子供の対象年齢の拡大を図る。(現行制度:子供3歳まで)
●平成28年10月~ 個々の事情に合わせて、柔軟に休暇を取得できる年次有給休暇の時間取得制度を導入する。
●平成28年10月~ 労働に関して社員が相談できる窓口を設置する。
●平成28年10月~ 育児休業者に「育児休業職場復帰支援プログラム」(休業前後の面談・休業中の情報提供・復帰後の職場復帰支援研修・研修レポート提出)を実施し、休業後の円滑な職場復帰を支援する。

 

取組2:職場風土づくり

●平成28年10月~ 女性社員同士の交流ネットワークを構築するため、女性社員交流会を女性社員自ら企画し実施する。
●平成28年10月~ 管理職を対象に教育研修、意見交換会を実施し、女性の活躍推進に関する理解を深める。
●平成28年10月~ 階層別に、働き方やキャリア構築についての教育研修を実施する。

 

取組3:長時間労働の解消

●平成28年4月~ 建設コンサルタンツ協会と連携して取り組んできた「一斉ノー残業デー」(6月と10月の全ての水曜日)と「ノー残業デー」(毎週水曜日)を今後も継続して実施する。各事業所長はフロアを巡回して定時退社を呼びかけ、ワークライフバランスの改善を推進する。
●平成28年4月~ ノー残業デーの実施状況を調査する。調査結果をイントラネットで報告し、労働時間削減の意識付けを図る。
●平成28年4月~ 月の所定外労働時間が会社の定めた一定基準を超えた時、勤怠管理システムによるメッセージを送信し、時間に対する意識改善および健康管理を推進する。

 

リンク

「女性の活躍に関する情報」は、以下のリンクから「女性活躍推進企業データベース」をご参照ください。

女性活躍推進企業データベース http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

 

行動計画のPDFファイルは、以下のリンクからご参照ください。

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