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フィリピン国ミンダナオ島で風力発電システム輸出に向けて事業可能性調査実施

2016年09月16日

 当社は、フィリピンはミンダナオ島カラガ地域において、風力発電事業の開発に向けた事業可能性調査を実施いたします。本調査は、本年4月に比国ミンダナオ島での再生可能エネルギー事業開発の協働実施の覚書を締結しました自然電力株式会社(磯野謙、川戸健司、長谷川雅也・代表取締役。)との共同提案として、経済産業省(以下「METI」)の「平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)」の採択を受けて実施するものです。9月2日付にて経済産業省との間で委託契約を締結しており、来年2月末までの約6か月にわたって実施いたします。
 
 当社は、大きな経済開発ポテンシャルを有するフィリピン・ミンダナオ島に先行して進出し事業を展開する企業として、日本政府が推し進める質の高いインフラ輸出や低炭素社会の構築にも沿う形で事業の推進を図り、低炭素型経済開発を通して地球温暖化問題とミンダナオ島における和平構築に貢献していきたいと考えております。
 
 また、日本や日本企業とのパイプ役としての機能を担い、引き続き、日本の政府系機関や地方自治体、民間企業の参画機会を最大限に増やしつつ、ブトゥアン市周辺エリアをはじめ、ミンダナオ島の経済発展に強く貢献すると共に、日本の地方にある優れた技術やノウハウの輸出を通して、日本の地方創生にも貢献していきます。
 

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