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緑の気候基金(GCF)セミナーで講演、ミンダナオ島で取り組む再生可能エネルギー事業を対象に気候変動対策を提案

2018年03月15日

 当社は、2月28日(水)に、フィリピンのマニラで開催された「フィリピンにおける緑の気候基金(GCF)プロジェクト形成と実現のための協働に向けたセミナー」(Seminar for facilitating collaboration on GCF project formation and implementation in Philippine)に参加、講演のために登壇いたしました。
 緑の気候基金(以下「GCF」: Green Climate Fund)は、国連気候変動枠組条約の資金メカニズム運営機関としてCOP16(2010)で設立が決定し、開発途上国の気候変動対策への資金支援を目的に、先進国政府を中心に43カ国が約103億米ドルの資金協力を表明、日本も15億米ドルの拠出を決定しています。
 
 今回フィリピンで初めてとなる本セミナーは、2015年からGCFによる支援案件の承認が開始されているところ、日本企業が関与する案件実績が現時点で皆無である状況を鑑み、フィリピン政府のGCF活用ニーズに沿った分野において、日本企業によるGCFへの申請事業候補となり得るプロジェクトの初期的形成を狙いとして、経済産業省(以下「経産省」)並びにフィリピン環境天然資源省(DENR: Department of Environment and Natural Resources)の主催で開催されました。
 
 当社からは、加藤聡・経営企画本部財務・法務部長兼長大フィリピン社長、大浦雅幸・事業推進本部事業企画部課長兼長大フィリピン副社長が参加したほか、事業推進本部事業企画部長である宗広裕司が登壇、講演を行いました。発表では、小水力発電事業(約10MW)と風力発電事業(約150MW)を取り上げ、気候変動リスクに対する課題とニーズ、プロジェクト提案のスコープ、コスト、主要効果、パラダイムシフト要因についての提案を発表しました。昨今の気候変動で増大する自然災害リスクを軽減するために、小水力発電では導水路へのトンネル工法の導入、風力発電では高効率かつ耐風性の高い風力発電機の導入を提案しました。
 
 当社は、日本の政府系機関や地方自治体、民間企業の参画機会を最大限に増やすべく、日本や日本企業とのつなぎ役としての機能を担いながら、ブトゥアン市周辺エリアをはじめ、ミンダナオ島の経済発展に強く貢献をしていきたいと考えております。
 

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