人々の未だ見ぬ夢を実現する技術を。
経営理念・行動憲章
経営理念
私たちは、経営理念の具現化として「人・夢・技術」そして「サービス」を掲げ、お客様の信頼を頂き、発展してまいりました。今、私たちを取り巻く社会・経済環境は、一段と厳しさを増しています。これまで以上にコンサルタントとしての倫理感を高め、コンプライアンス経営を推進することが、「企業の社会的責任」の基本であると認識いたします。
私たちは自らの日々の活動において、判断基準となる「行動憲章」を制定しました。この憲章に沿う全役員・全社員の地道な努力こそが、お客様と社会から信頼され、社会の発展に貢献できる企業として、持続的に成長、発展できる道であると確信しております。
社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、
快適な地球環境づくりに邁進する世界の技術と
頭脳の会社を創造する。
行動憲章
私たちは、経営理念を踏まえ、国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていきます。
「人」と「技術」を最高の資産として行動します。
- 安心・安全な社会作りに有用な技術を提供いたします。
- 社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
- 社会貢献活動に積極的に参加します。
- 技術者としての倫理の徹底を図ります。
「品質」を最高の成果として行動します。
- 高品質なサービスを提供します。
「環境」を最大の目標として行動します。
- 環境問題に自主的に取り組みます。
「信頼」を最大の価値として行動します。
- 公正、透明、自由な競争を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
- 個人情報・顧客情報の適正な保護を行います。
- 企業情報を適宜適切に提供します。
- 反社会的勢力に対し、断固として対決し、関係遮断を徹底します。
私たちは、この行動を通して、事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。なお、本行動憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも促します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。
長大 健康経営宣言
当社は、人・夢・技術グループの一員として、社員一人ひとりが心身ともに健康で個々の能力を発揮しながら、いきいきと輝いて働ける職場環境を作り、企業価値を向上させてまいります。
当社は「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する世界の技術と頭脳の会社を創造する。」を経営理念とし、行動憲章では、「人と技術を最高の財産」と位置づけ、「人」が企業の競争力を高め、持続的成長をもたらす、最も重要な経営資源であるとしています。
一人ひとりが活力にあふれ意欲を持って活躍できる職場を実現するためには、体と心の両面において健康であることが基本であると考え、健康経営を重要な経営課題として実践・促進し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
倫理方針
私たちは、先端技術の研究開発や技術力の研鑽に励み、社会の健全な発展に寄与するとともに、顧客の目的を最も合理的に実現するために、国際ルールや法令等を遵守するだけでなく、基本的人権を尊重し、社会規範を守り、高い倫理観をもって企業活動を行います。
- 常にコンサルタントとして自ら律し、品位の向上に努めるとともに、コンサルタント相互の名誉を重んじます。
- 常に幅広い知識の吸収と技術の向上に努め、技術的確信のもとに、依頼者の良き技術パートナーとして業務にあたります。
- 中立・独立性を堅持するとともに、依頼者の支払う報酬以外いかなる利益をも受けません。
- 依頼者の利益を擁護する立場を堅持し、依頼者の信頼に応えるため、自らの技術で業務を遂行し、業務上知り得た秘密を他に漏らしません。
- 公正かつ自由な競争の維持に努めます。
- 安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献します。
- 資源を大切にし、自然および地球環境の保全と回復に努めます。
- 働きやすい労働環境を創出します。
- 不当な取引、不当な利益を得る行為は行いません。
- 機密情報を含め、会社の資産は、適切に管理します。
- 個人情報、顧客情報の適正な管理を行います。
- 下請会社の利益を不当に害する行為を行いません。
- 顧客、公務員等と適正な関係を維持します。
- 企業情報を公正に開示し、透明性の確保に努めます。
- 反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。
- 知的財産権について尊重し、適正に管理します。
営業活動方針
- 顧客軸
- 私たちの営業活動は、社会のニーズと顧客の要求に誠意を持ってこたえ、顧客の満足と信頼を得ることを活動の基本とします。
- 商品軸
- 私たちの商品は、中立、公正、独立の基に創り上げた、技術と知識の総合技術力です。
- 活動軸
- 私たちの営業活動は、顧客と国民の良きパートナーとして全社員が連携し、顧客課題へのソリューションを提供することです。
- 社会軸
- 私たちの営業活動は、一人一人が社会の規範に則り、高い倫理観を持って、公正かつ自由な競争原則に基づいて行います。
品質方針
当社の経営理念は「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する、世界の技術と頭脳の会社を創造する」ことです。
私たちは、この経営理念に基づき、自律性の高いコンサルタント集団を目指し、社会や人々に「新しい価値」を提供する企業となることを目指しています。
当社の品質方針は、経営活動を通して、M(ミス防止)、T(発注者対応強化)、N(納期厳守)、G(技術向上)、つまり「MTNG:ミーティング」と呼ぶ品質向上活動を実行し、自信と誇りを持って発注者に信頼される成果品およびサービスを提供することです。このため業務遂行においては、業務プロセスの節目毎に「レビュー、照査及び妥当性確認」による業務活動のチェックを行い、その不適合を防止し、あわせて発注者のニーズに応えるよう努めます。また、組織運営においても、目標管理を徹底するよう努めます。
この品質方針のもと、国際規格ISO 9001:2015(JISQ9001:2015)の要求事項に対応した「品質・環境マネジメントシステム」を構築しました。当社の社員が、このシステムを確実に実行し、継続的改善を行うことをここに宣言します。
環境方針
当社の経営理念は「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する、世界の技術と頭脳の会社を創造する」ことです。
当社の環境方針は、この経営理念をもとに、建設コンサルティングサービスを中心とする当社の事業活動及びオフィス活動を通して、次のことに努めることです。
- 省エネルギー、省資源化及び資源の循環
- 職場環境、地域環境及び地球環境の保全と創出
- 関連する環境法規及び当社が同意した環境に関する要求事項の順守
- 教育訓練の充実及び啓発活動
私たちは、これらの活動を持続的に行う合理的な環境マネジメントシステムを構築し、環境改善及び汚染の予防等の環境保護を図ることにより、自信と誇りを持って社会に貢献する事業活動を行います。
この環境方針のもと、国際規格ISO14001:2015(JISQ14001:2015)の要求事項に対応した「品質・環境マネジメントシステム」を構築しました。当社の社員が、このシステムを確実に実行し、継続的改善を行うことをここに宣言します。
個人情報保護方針
株式会社長大(以下「当社」という。)は、個人情報の重要性を認識し、全てのステークホルダーから信頼を得るために、以下の個人情報保護方針に従うことをここに宣言します。
1.法令・社内規程の遵守
当社は、個人情報に関する法令、関係省庁、個人情報保護委員会のガイドラインその他の規範を遵守します。
2.個人情報の適切な収集、利用、提供、委託について
- 当社は、適切な個人情報の収集、利用および提供に関わる社内規程を定め、これを遵守します。
- 当社は、個人情報は本人の同意を得た上で収集し、利用目的を明確にし、目的外の利用は行いません。
- 当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供し、委託先への適切な監督を行います。
3.個人情報管理の継続的改善の実施および安全保護の措置
- 当社は、個人情報を管理する際、管理責任者を置き、適切な管理を維持し、継続的に改善するとともに、外部への流出防止および個人情報の保護に努めます。
- 当社は、情報の取り扱いについて、上記各項目の内容を適宜見直し、情報セキュリティに関する社内規程に則り、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止に努め、継続的に改善します。また、安全対策上の問題が確認された場合は、原因を特定した上で、是正措置を講じます。
4.特別個人情報の適正な取扱い
当社は、個人番号(マイナンバー)および特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針については、別途定める「特定個人情報等保護方針」を遵守します。
5.個人情報等に関するお問い合わせ
- 個人情報等の取扱いに関するお問い合わせやご質問は、当社ホームページの問い合わせフォームを窓口として、適切に対応します。
- 当社の役員、従業員からの問い合わせ・質問につきましては、総務部を窓口として、適切に対応します。
特定個人情報等保護方針
株式会社長大(以下「当社」という。)は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)に基づく特定個人情報及び個人番号(「特定個人情報等」)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本基本方針を定める。
1.事業者の名称
株式会社長大
2.関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」その他のガイドラインを遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。個人情報は本人の同意を得た上で収集し、利用目的を限定します。
3.安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報等取扱規程」において具体的に定めています。
4.特定個人情報等に関するお問い合わせ窓口
当社における特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ等に関しては、総務部を窓口として、適切に対応します。
情報セキュリティ方針
私たち株式会社長大(以下、当社)は、利用する情報資産に対する災害、事故、故意等による様々なリスクに適切にかつ誠意を持って対応し、社会、顧客、投資家の信頼に応えることを基本方針とし、情報資産の安全性確保と信頼性確保を担保するために、以下の活動を確実かつ継続的に実施します。
- 情報セキュリティの重要性を認識し、必要な情報セキュリティマネジメントシステムを実施し、継続的な改善を行います。
- 情報セキュリティに関わる全ての法令、規制及び当社が同意した要求事項を順守します。
- 取り扱う個人情報について、収集目的以外の利用を一切行いません。
- 取り扱う情報資産管理の体制を、継続的かつ発展的に整備します。
- 災害や不慮の事故に対して冗長性を確保し、情報資産の安全性の担保を目指します。
- 情報漏えい、破壊、改ざんなどのサイバー攻撃から情報資産を守るため、サイバーセキュリティ対策を実施します。
- 変化の激しい情報環境に対し、継続的教育をもって、自らの情報セキュリティ認識を高めていきます。
アセットマネジメント方針
当社の経営理念である「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する、世界の技術と頭脳の会社を創造する」を基本として、次のとおりアセットマネジメント方針を定める。
- 当社は、アセットマネジメントに関係する法令及び基準を順守します。
- 当社は、経営理念を実現するため、アセットマネジメントシステムを構築し、目標を設定して活動します。
- 当社は、アセットマネジメントに関する高度なコンサルティングサービスを展開し、顧客に真の満足を提供します。
- 当社は、顧客のニーズ及びリスクに対応するため、アセットマネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。
女性活躍推進法 一般事業主行動計画
私たちは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく「女性活躍推進法 一般事業主行動計画」を策定しました。
当計画に基づく取組を継続的に進めることにより、男女の区別なく能力を発揮してもらえる仕組みづくりや、長時間労働の解消など社員の活力向上を目指します。
【女性活躍推進法 一般事業主行動計画(第1期)】
計画期間:2016年4月1日~2018年3月31日(2年間)
目標:女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数の 70%以上にする。
【女性活躍推進法 一般事業主行動計画(第2期)】
計画期間:2018年4月1日~2020年3月31日(2年間)
目標:管理職(課長級以上)に占める女性割合を6.6%以上とする。
【女性活躍推進法 一般事業主行動計画(第3期)】
計画期間:2020年4月1日~2022年3月31日(2年間)
目標:①管理職(課長級以上)に占める女性割合を7.1%以上とする。
目標:②女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数の71%以上にする。
【女性活躍推進法 一般事業主行動計画(第4期)】
計画期間:2022年4月1日~2024年3月31日(2年間)
目標:①管理職(課長級以上)に占める女性の割合を7.6%以上とする。
目標:②女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数の70%以上にする。
【女性活躍推進法 一般事業主行動計画(第5期)】
計画期間:2024年4月1日~2026年4月31日(2年間)
目標:①管理職(課長級以上)に占める女性の割合を8.9%以上とする。
目標:②女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数の70%以上にする。