お知らせ
フィリピン・ミンダナオの地域開発に向けたPPP事業が国連の選定する世界の優良10事業の一つに
2017年05月24日
当社は2011年よりこれまで、フィリピン共和国のミンダナオ島北東部に位置するブトゥアン市を含む周辺地域で、同市に本社を置くエクイパルコ・コンストラクション社及びツインピーク・ハイドロ・リソーシス社と共に、雇用創出、賃金上昇を目的に様々な事業を通して地域開発に貢献すべく取り組みを進めてきました。
国連・欧州経済委員会（UNECE：United Nations Economic Commision for Europe）は、日本とフィリピンの企業が、インフラ開発から農林水産業、そして工業団地の開発まで3つのステップを踏みながら、民間主導による複数のPPP事業を通じて、地域開発に向けて取り組む点を高く評価、この「フィリピン、地域開発、ブトゥアン市地域開発プログラム」を、世界から集めたベスト・プラクティスの10事業の1つに選定しました。ブトゥアン市の事例は、東南アジアから選定された唯一の事業になります。
当社は、UNECEが、5月9日～11日の3日間にわたって、香港城市大学で開催した国際PPPフォーラムに参加、10日に設けられた「ピープル・ファースト（人間第一）のPPPケーススタディ」（People First PPP Case Studies）のセッションで、加藤聡マニラ事務所長が、東洋大学のサム田渕教授と共に登壇し、これまでの現地での取り組みについて発表をしています。
▲セッションのようす ▲田渕教授（左）と当社・加藤（中央）
当社は引き続き、日本政府が推し進める質の高いインフラ輸出や低炭素社会の構築にも沿った形で事業の推進を図り、現地の地域開発、引いてはミンダナオの和平実現に貢献していきたいと考えております。また、日本企業や日系機関とのパイプ役としての機能を担い、日本の政府系機関や地方自治体、民間企業による当地での事業の参画機会を最大限に増やしていきたいと考えております。
【参考資料】
■ベストプラクティスに選ばれた10事業
| # | 国 | セクター | 概要 |
| 1 | チリ | ヘルスケア | Hospital Infrastructure PPP Programme Maipu And La Florida Hospitals |
| 2 | エジプト | 下水道 | New Cairo Waste Water Treatment Plant |
| 3 | エチオピア | 運輸・交通 | Ethiopia Light Railway Project |
| 4 | モロッコ | エネルギー | Noor II and III solar power plants |
| 5 | ポーランド | 都市交通 | Development of Urban Adaptation Plans for cities with more than 100,000 inhabitants |
| 6 | 中国 | 運輸・交通 | MTR (Shenzhen) Line 4 PPP/BOT Project |
| 7 | エチオピア | エネルギー | Energy Access to Shine Refugee Camp |
| 8 | フィリピン | 地域開発 | Butuan City Regional Development Programme （ブトゥアン市地域開発プログラム ） |
| 9 | ウクライナ | 港湾 | PPP Kherson Port & Lower Dnieper River |
| 10 | アメリカ | 災害復旧 | PPP for Temporary-to-Permanent Housing in Disaster Recovery |
注：並び順は、フォーラム内のケーススタディの発表順
■国連PPPフォーラム・ホームページ
「UNECE International Forum on people-first PPPs for the Sustainable Development Goals」
https://www.unece.org/ppp/forum2017.html
■ケーススタディ
「Compendium of Case Study Material」
https://www.unece.org/fileadmin/DAM/ceci/documents/2017/PPP/Forum/Case_Studies_Compendium.pdf
※ 当社は、JICAと上智大学が共催して、6月9日に開催される「平和構築セミナー『フィリピン・ミンダナオ和平と日本の貢献』」（https://eipo.jp/sophia/seminars/view/7420）にも、唯一の民間部門から招聘を受けており、加藤聡マニラ事務所長がパネルディスカッションに登壇予定です。