お知らせ

　当社は、フィリピン国（以下、「比国」）に、100%出資子会社となる長大フィリピンコーポレーション（加藤聡・社長、以下「長大フィリピン」）を設立致しました。

 

　比国マカティ市ロックウェル地区に設立した事務所において、去る12月1日（金）に法人設立式典を執り行い、日本側からは在比日本大使館・羽田浩二駐箚特命全権大使、JICAフィリピン・伊藤晋所長、JBICマニラ事務所・馬場正剛主席駐在員、JETROマニラ事務所・石原孝志所長、比国側からはJVエヘルシト上院議員、経済特区庁・チャリトプラザ長官、ブトゥアン市・ロニーラグナダ市長、公共事業道路省（PJHL）・バジリオカステリオ局長、エネルギー省・マリオマラシガン局長を初め、民間企業からも多数のご参加を賜りました。

 

　式典では永冶泰司代表取締役社長より、当社スローガンである「人・夢・技術」の下で、比国の美しく快適な環境づくりに貢献していく方針を示すと共に、長大フィリピン・加藤聡社長より、日本とミンダナオ島、とりわけカラガ地域を繋ぎ、日比両国の更なる経済発展に貢献していく方針を掲げております。

 

　これまでの開発事業と合わせた事業群（総事業費約1,400億円規模）を「カラガ地方総合開発計画」として、日比両国の政府、地方自治体、民間企業との連携を構築し、来年設立予定の「一般社団法人日本ミンダナオ経済開発協会」（仮称）との連携を図りながら、より本格的なPPPによる地域開発を推進して参ります。

 

　当社は引き続き、日本政府が推し進める質の高いインフラ輸出や低炭素社会の構築にも沿う形で事業の推進を図り、低炭素型経済開発を通して地球温暖化問題や日本国温室効果ガス（GHG）排出削減量獲得とミンダナオ島における和平構築に貢献していきたいと考えております。

 

　また、日本や日本企業とのパイプ役としての機能を担い、引き続き、日本の政府系機関や地方自治体、民間企業の参画機会を最大限に増やしつつ、ブトゥアン市周辺エリアをはじめ、ミンダナオ島の経済発展に強く貢献すると共に、日本の各地にある優れた技術やノウハウの輸出を通して、日本の地方創生にも貢献していきたいと考えております。