お知らせ
未来都市を実現する内閣府主催「スーパーシティ・オープンラボ」に加入しました
2020年06月03日
スーパーシティ・オープンラボとは、「まるごと未来都市」を実現するスーパーシティ構想に取り組む企業を中心に内閣府が設立した組織です。
企業や各種団体が有する知見や先端技術を生かした取組みを幅広く発信することで、スーパーシティ構想実現に取り組む全国の自治体を、技術的な側面からサポートすることを目指しています。
当社は、2020年4月にスーパーシティ・オープンラボに加入しました。当社グループが有する多様な技術を活用し、全国の自治体が目指す未来のまちづくりの実現を支援します。
当社グループの担当分野は、以下の5分野です。
① 全体設計・コンサル・アーキテクト
② 移動
③ 医療・介護
④ エネルギー・水・環境・ゴミ
⑤ センサー（埋没インフラ等）
図 1 スーパーシティ・オープンラボ参加企業
（出典｜「スーパーシティ」構想について 令和2年5月 内閣府HP）
■スーパーシティ構想とは
スーパーシティ構想とは、「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者及び国が一体となって目指す取組みです。様々なデータを分野横断的に収集・整理し供給する「データ連携基盤」を軸に、住民にシームレスなサービスを提供し、住民福祉・利便向上を図る都市を目指します。5月27日に「スーパーシティ」を実現する改正国家戦略特区法が成立し、スーパーシティ構想の実現を目指す自治体の活動が活発化しています。
当社では、データ連携基盤を軸としたスーパーシティ構想に、地域コミュニティ、地域デマンド交通・タウン移動サービス、デジタル地域通貨・ペイメントプラットフォーム、地域エネルギーマネジメントシステム等の地域間連携と、当社が得意とするインフラ技術の高度化を図ったインテリジェントインフラを加えた、長大版のスーパーシティ構想を掲げて、各自治体の支援を実施します。
図 2 長大版スーパーシティ構想（案）
■今後の当社グループの取組みについて
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、5月1日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～脱コロナに向けた協生支援金～」が創設されました。当該地方創生臨時交付金により、アフターコロナ、ウィズコロナの社会において、より一層、スーパーシティ構想で目指している、最先端技術を活用したまちづくりが推進されています。
都市部や過疎地域等の多様な地域の現状を踏まえて、分野横断的なシームレスなサービス提供の実現に向けて、スーパーシティ構想の全体設計、データ連携基盤の構築支援、タウン移動サービスの提供、リモート関係人口の創出支援、インテリジェントインフラの構築支援等の事業を、スーパーシティ構想を目指す自治体に提供し、未来都市の実現に寄与します。
今後とも、当社グループにおけるまちづくり事業にご期待ください。