お知らせ

　当社は、2023年5月27日、フィリピン国（以下、「比国」）ミンダナオ島のブトゥアン市をはじめとしたカラガ地域の各自治体副市長ら16名を日本に招聘し、立川市のご協力の下、立川市クリーンセンターたちむにぃ（立川市泉町）を訪問し、施設の視察と廃棄物処理行政に関する意見交換を行いました。

　比国法制度では、各自治体がごみ処理の責任を負っていますが、適切に処分がなされている自治体は数少なく、各自治体が抱えている大きな社会問題です。また、焼却による熱エネルギーを生かしたごみ焼却発電の事例はありません。比国地方自治体でもインフラPPPスキームの事例が徐々に生まれつつある中、上記のような特徴を有する先進的なごみ処理発電施設である立川市クリーンセンターを、比国の地方政府高官の皆様に紹介し、わが国が誇る廃棄物処理行政に関する知見を深めてもらうことで、比国の質の高いインフラ整備に資する機会となること企図したものです。

　当社はこれまで、雇用不足と和平問題が根深く存在する比国ミンダナオ島において、同島北東部カラガ地域の中心都市ブトゥアン市を中心に、同地域を拠点とするゼネコンのエクイパルコ社らと2015年にミンダナオ地域の経済開発に向けた包括提携の覚書締結を行っており、小水力発電事業や上水供給事業、農業・養殖業など、様々な事業を通して地域の経済開発に貢献して参りました。今回の招聘の主目的である廃棄物処理インフラも含めたあらゆるインフラ分野において、当社が橋渡しを担い、ブトゥアン市を中心としたカラガ地域と日本国の行政間での国際交流並びに地域発展を深化させることで、当地におけるさらなる経済発展に貢献して参ります。