お知らせ

株式会社長大は、国土交通省の「流域治水オフィシャルサポーター」に、2026年5月22日付で認定されましたのでお知らせします。当社は、橋梁、道路、交通、環境などの基幹事業や河川、港湾、下水道、PPP/PFI、まちづくり、公共・民間建築に伴う企画・調査・設計およびコンサルティングを通じて、流域に暮らす人々の生命と財産を水害から守り、安定的な経済活動を保全する流域治水にインフラ整備を事業の中核としている企業として、社会のステークホルダーとして貢献してまいります。

近年、１時間雨量50mm以上の「短時間強雨」の発生頻度が高まる一方、日本近海の海水温上昇などによって台風も大型化し、全国で尊い人命が失われ、経済活動に不可欠なサプライチェーンが寸断されるなど、甚大な被害をもたらす水害が頻発しています。

国土交通省は、こうした気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、それぞれの河川の流域全体で、同省や自治体だけでなく、流域で暮らす住民や経済活動を行っている企業などあらゆるステークホルダーと協働し、ハードとソフトの両面から総合的かつ多層的な対策を実施するとした「流域治水」という考え方と、これに基づく施策を打ち出しています。

国交省は、その施策の一つとして「流域治水オフィシャルサポーター制度」を創設。都道府県、市町村などの河川管理者だけでなく、流域治水に取り組む、または支援する企業や団体とも協働して流域治水を推進しているところですが、当社は、こうした考えや活動に共感し、同制度に参加することにいたしました。

総合建設コンサルタントであり、社会のステークホルダーでもある当社は、これまでにも増して橋梁、道路、交通、環境などの基幹事業や河川、港湾、下水道、PPP/PFI、まちづくり、公共・民間建築に伴う企画・調査や設計業務等を通じて流域治水に貢献するとともに、清掃・美化等のボランティア活動のほか、地方自治体との災害協定で規定する活動を通じた多発・激甚化する水害への迅速対応・リスクの低減に寄与してまいります。

■参考

国土交通省-報道・広報>報道発表資料>38企業・団体等を新たに 「流域治水オフィシャルサポーター」に認定！～企業・団体等による新たな流域治水の普及・啓発の始動～

国土交通省-水管理・国土保全-流域治水オフィシャルサポーター制度-オフィシャルサポーターの紹介

■お問い合わせ先

株式会社長大　社長室 広報課

電話：03-3639-3465　メール：info@chodai.co.jp