長大の事業コンサルティングして終わるのではなく、コンサルティングから始める
公共施設への太陽光発電設備導入事業
公共施設の脱炭素化とレジリエンス強化への貢献
国は地球温暖化対策において「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す」という目標を掲げています。本事業では、既存公共施設への太陽光発電設備の導入に向けた調査を実施しました。
当社は、公共施設への太陽光発電設備導入を実現するため、設計図や構造計算書による机上調査および現地調査、太陽光発電モジュールレイアウトの作成、年間発電量の推計、採算性の検証、導入手法や導入効果の検討など、多角的な視点からの検討を行っています。
本事業により、公共施設に対して適切な太陽光発電設備の設置検討が実施され、持続可能なエネルギーへの移行と自立電源の確保により、公共施設の脱炭素化とレジリエンス強化に貢献しています。
